高齢者が安心して暮らせる「サービス付き高齢者向け住宅」とは

超高齢社会を迎えた日本。2013年の総務省の統計では、「高齢単身世帯」と「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の合計数が1,000万を超え、高齢者を支援する住まいの拡充が大きな課題となっています。こうした現状や将来を踏まえて誕生したのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。

サ高住は、2011年の「高齢者住まい法」改正によって創設された、高齢者が安心して暮らすための設備・サービスを提供する住宅。おもに民間事業者によって運営されており、国や都道府県などが定めた基準を満たすことでサ高住として登録されています。

入居できるのは60歳以上か、60歳未満でも要介護認定もしくは要支援認定を受けている人に限られますが、配偶者や60歳以上の親族、都道府県知事が認めた介護者などとの同居も可能です。

※国土交通省・厚生労働省の資料を基に作成

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は有料老人ホームと同様に高齢者向けの住まいですが、最も大きな違いは契約の形。サ高住は通常の賃貸住宅と同じように賃貸借契約を結び、入居時の敷金と毎月の家賃を支払うシステムになっています。

高額な入居一時金が不要で、まとまったお金を用意できない人でも入居しやすいのですが、義務付けられたもの以外のサービスについては別途利用契約を結ぶ必要があります。

一方、有料老人ホームの多くは利用権契約です。入居時にまとまった金額の初期費用がかかり、月々の利用料金を支払うことで居室・共用施設の利用権と介護や生活支援などのサービスを受ける権利を持つことになります。

また、サ高住の多くはマンションやアパートのように各居住者が独立して暮らすスタイルになっているため、有料老人ホームのように管理的でなく、外出や訪問などの自由度が高いというメリットもあります。

サ高住に義務付けられたサービスは日中の「安全確認」と「生活相談」のみで、そのほかの内容は住宅ごとにさまざまです。義務付けられているサービスだけを提供しているところもあれば、食事や介護、医療、生活支援サービスを幅広く提供しているところもあり、その内容や体制によってかかる費用も大きく異なります。

提供されていないサービスを受けるときは、外部の事業者を探して個別に契約を結ぶ必要があり、きめ細かなサービスを望む場合は費用が高額になることも。逆に考えれば、サ高住には「必要なサービスだけを受けることで出費を抑えられる」「サービスの事業者を自由に選べる」などのメリットがあると言えるでしょう。

入居を検討する際は設備、サービス内容、体制、費用について詳しく確認し、希望にあっているかどうかを判断しましょう。登録されている全国のサ高住は「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」や自治体の窓口などで詳細まで調べることができます。