引越し業者と会社が結ぶ法人契約。社員のメリットとデメリットを解説

引越しにおける法人契約とは？

引越しの法人契約とは一体何なのでしょうか。まずは、引越しにおける「法人契約」の基礎知識について解説します。

会社と引越し業者が直接契約すること

法人契約とは、法人である会社が各業者と契約を結ぶことです。会社と引越し業者が法人契約を結ぶ場合、以下のような理由が挙げられるでしょう。

• 社員の転勤などによる引越し
• オフィスや店舗の移転

この契約に社員が個人的に関わることはなく、会社の総務部など担当部署が事務処理を行います。

引越し費用は会社が負担するのが一般的

遠方の転勤となれば、新しい勤務先に通える距離の範囲への引越しが必要です。転勤による引越し費用は、単身赴任も社員家族全員の場合でも、一般的に会社が負担します。

通常であれば引越しする度に、煩雑な手続きや引越し作業が必要となるでしょう。そこで転勤する社員の引越しの負担軽減する様、引越し業者との間に法人契約を結ぶのです。

契約した引越し業者は、引越し費用の算出から転勤する社員の引越し作業まで、引越しの全般を担います。これにより社員は、引越しにかかる時間と手間を省いて、スピーディーに新しい環境へ引っ越すことができるのです。

法人契約で引越しをするメリット

会社が法人契約を結ぶと、社員にどのような影響があるのでしょうか。ここでは、法人契約で引越しをするメリットについて2つ紹介します。

事務処理がスムーズ

会社が引越し業者と法人契約を結んでいると、転勤する社員は業者と直接のやりとりが軽減され、短い準備期間で転勤ができます。会社への事務手続きも少なくて済み、簡易化させることが可能でしょう。

会社側もひとつの業者にやり取りの窓口を一本化できるため、社員ごとに異なる転勤費用の相違確認や請求管理などの処理が煩雑にならず、スムーズに転勤環境を整えられます。

価格交渉が不要

引越し業者と会社側で法人契約の際に価格を取り決めているので、転勤する社員が価格交渉をする必要がないのもメリットでしょう。個別に依頼をする場合、まずは引越し業者から探し始めなければなりません。

会社から支給される費用内で複数見積もりをとったり、価格交渉したりといった時間や手間が不要になります。

法人契約で引越しをするデメリット

引越し業者との法人契約は、転勤する社員にもさまざまなメリットがある一方で、あらかじめ注意しておきたい点も存在します。そこで、デメリットについても2つ確認しておきましょう。

物件の選択肢が狭まる

転勤する際、物件に関するトラブルを回避するため、会社指定の不動産業者や社宅代行業者の中から新居を選ぶケースも少なくありません。その場合、物件の選択肢が狭まる可能性が考えられます。

事前にある程度、希望も考慮してくれる場合もあるかもしれませんが、自分の希望条件を満たす物件に必ず入居できるとは限らないでしょう。

水増し請求の恐れがある

引越しを進める上で実際に運ぶ荷物量を知っているのは、引越し業者と転勤する本人のみです。会社は訪問見積もり時や引越し当日に立ち会うことをしないため、提出された見積書や請求書が正しいと判断するでしょう。

しかしその費用内容の内訳を、会社や社員が明確に知らないまま処理をするのは危険です。もしかすると悪質な業者による、水増し請求が行われている恐れがあります。費用の一部を社員側も支払う必要がある場合には、特に注意してください。

相場を知るには一括見積もりがおすすめ

法人契約をしている引越し業者は、他社と競合しないため値崩れを起こしにくいです。そのため適正よりも高く見積もりしていたり、後から請求書で水増しされていたりしても気づかれないケースがあります。

このような危険性を回避するために、事前に比較サイトで一括見積もりを行い、引越し費用が適正であるか相場を把握しておきましょう。また引越し業者によってはインターネットで会社と社員の双方に、見積もりやスケジュールなど詳細を確認できるサービスを提供しているところもあります。

価格が適正であるかしっかり確認でき、情報が見える化されている引越し業者を選ぶことが大切です。

法人契約で引越しをする際の流れ

続いて、法人契約で引越しする際の流れについて紹介します。

訪問日の調整

引越し前に訪問見積もりが行われることが多いでしょう。会社の担当部署が転勤する社員の希望に合わせて、引越し業者と訪問日を調整します。

訪問見積もりとは、引越し当日に運ぶ荷物量や搬入・搬入出口の幅、周辺の交通状況、道路の広さなど、業者が目視で確認して見積もり費用を算出する方法です。業者自ら確認するので正確性の高い見積書となり、急なトラブルがない限り、後から費用が上乗せされることはほとんどありません。

また法人契約を結んでいるため、訪問見積もり時に社員本人が立ち会う必要はありますが費用に関する打ち合わせは不要です。

見積もり提示と契約

引越し業者は、訪問見積もり時に確認した内容をふまえ、見積もり費用の算出を行います。見積書は会社へ報告され、会社側の承認が下り次第、実際に引越し作業の開始です。

法人契約であらかじめ価格表が決められているので、引越し前の手続きに時間がかってしまう心配は特にないでしょう。

引越し作業の開始

引越し当日、業者が荷物の運び出しなど作業を始めます。訪問見積もり同様、転勤する社員本人は立ち会いが必須です。

引越し作業が滞りなく完了次第、最終的に掛かった引越し費用を算出して会社に請求します。前述したように、基本的に見積書に掲示された金額と相違がない場合が多いですが、荷物が大幅に増えているなどイレギュラーな事態が起こると費用が加算されるため注意しましょう。

法人契約での引越しは従業員の負担が軽減される

引越しにおける法人契約の概要や法人契約で引越しをする社員のメリット・デメリット、引越しまでの流れについてお伝えしました。引越し業者との法人契約は会社側だけでなく、社員も手続きの時間や手間が軽減されるメリットがあることがご理解いただけたと思います。

転勤の辞令を受けた社員は、転勤までの期間が1ヵ月程度と短いケースも多く、急いで準備を進めなければなりません。業務の引継ぎや新しい勤務先とのやりとりなど、やることが必然的に増える中ですこしでも軽減されるものがあると助かるでしょう。

また事務処理を行う部署にとっても、管理の煩雑化の防止に期待できます。その一方で法人契約にデメリットが存在するのも事実です。気になる点は後回しにせずしっかり確認をとり、安心して引越し作業を進めましょう。