「転勤」での引越しをスムーズに行うための段取り

家族がいる人が転勤を命じられたら、まずは、単身赴任をするのか家族で引越しをするのかを決めなければなりません。「転勤期間が短い」「転勤場所が比較的近く週末には自宅に帰って来られる」といった理由で単身赴任を選択する人もいるでしょう。

また、「子供の受験」や「配偶者の仕事の関係」から、単身赴任をせざるを得ない人もいると思います。転勤期間、場所、家族の生活などを考慮して、単身赴任か家族で引越しかを決めましょう。

同時に進めたいのが、会社の単身赴任者へのサポート体制の確認です。単身赴任手当をはじめ、単身赴任者が入居できる社宅はあるのか、一般の賃貸住宅を借りた場合の家賃補助、帰宅時の交通費補助などについて会社の担当部署に確認することをお忘れなく。

単身赴任で自宅とは別に生活拠点ができるということは、単純に暮らしにかかる家賃、光熱費といった暮らしにかかるコストが2倍になると考えていいでしょう。会社の単身赴任へのサポート体制の充実度が、単身赴任か家族帯同かの判断を大きく左右することもあります。

一方、家族で引っ越す場合は、家族構成やライフスタイルに合わせて、必要な準備や手続きを見極めておく必要があります。注意が必要なのは子供と高齢者がいる場合。

子供が保育園に通っている場合は、新しい住居の近くに受け入れてくれる保育園があるかどうかの確認が必要です。小・中学校に通っているのであれば転校手続きが必要となりますし、親が訪問介護を受けている場合には、転居先でも同様のサービスを受けられるかを確認しましょう。

なお、家族全員がすぐに引っ越すのが困難なときには、まずは本人が先に引越しをしておいて、子供の夏休みや冬休みなどに、頃合いを見計らって家族を呼ぶというのも選択肢のひとつです。

引越しの日程を決め、引越し業者を手配するのも重要なポイントです。会社によっては契約している引越し業者を利用するケースもあるようですが、転勤する当事者が引越し業者を手配し、費用も立て替えておいてあとから精算するといった場合には、引越し業者選びが大切になります。

まず、確認すべきは、引越し費用を会社がどれだけ負担してくれるのかということ。引越しの人数や転勤先までの距離に応じて、「30万円までは会社負担」といった上限が設定されているようです。

また、着任までの期間が短い場合、部屋探しと引越し業者探しを同時に進めなければならないケースも考えられます。引越し先のエリアだけがわかれば見積もりができるのか、住所を確定させてからでなければならないのかも確認しておくといいでしょう。

引越し準備と並行して行わなければならないのが、仕事の引継ぎと挨拶回りです。同僚や後任への仕事の引継ぎは、引越しの1週間ほどまえには終わらせておくと安心です。転勤直前は、会社内や得意先との送別会が急遽行われることもあるので、スケジュールに余裕を持たせておくのが理想的です。

挨拶回りでは、まず、直接会って挨拶すべき相手と挨拶状を送るだけの相手を分類し、リストアップします。直接会って挨拶すべき相手には、早めに連絡してアポイントを取ること。

挨拶状は、会社によっては総務部などの担当部署に送付先のリストを渡しておけば、着任のタイミングにあわせて送付してくれるようです。ただし、会社側で挨拶状の用意はしてくれても、送付先を自分で記入して送らなければならない場合もあります。早めの手配を心掛けてください。