4月に改正「省エネ基準」が完全施行
ハウスメーカーが提案するこれからの低燃費住宅

2013年に施行された改正「住宅・建築物の省エネルギー基準（以下、省エネ基準）」が、1年半の経過措置を経て、今年4月から完全施行されます。

国土交通省は、2020年以降の新築物件に対して新基準への対応義務化を目指しており、事業者やハウスメーカーは、新基準に沿った省エネ性能算出のためのプログラムを導入し、それに見合った資材や設備を選定するなど、対応に追われています。

省エネ基準は、エネルギー消費の少ない建築物・住宅の実現を目指して制定されたもので、住宅などの新築・増改築をする際に行うべき省エネ措置の目安となるものです。

しかし、改正前の省エネ基準は大きな課題を抱えていました。住宅の場合、断熱性能しか評価の対象となっていなかったのです。たとえ断熱性能が高かったとしても、家の中で使う暖房器具や照明が大量のエネルギーを消費していれば、住宅の省エネが実現できているとは言えません。

そこで、改正版で新たに取り入れられたのが「一次エネルギー消費量基準」です。一次エネルギー消費量とは、暖冷房や換気、照明、太陽光発電など建物全体のエネルギー消費を一括で算出したもの。

一次エネルギー消費量を、基準値以下に抑えることで、住宅の省エネ化を促進することになったのです。

さらに、これまで公平に評価されていなかった断熱性能についても計算方法が変わります。改正前は、建物から逃げる総熱量を床面積あたりで計算していたため、床面積の少ない小住宅や複雑な形をした住宅では基準をクリアするための補正が必要でした。

今後は断熱性能を床や壁、天井などの総面積あたりで計算することになり、家の形や大きさによる影響を受けづらくなります。

「省エネ基準」の改正を経て、今後は住まい全体で省エネを考えていくことになります。新基準を軸に、高断熱構造を施した家や、省エネ型設備を設置した家など、家づくりの在り方も変わっていくでしょう。

ハウスメーカーからはすでに、次世代住宅とも言える低燃費住宅の提案が始まっています。

ダブル発電したエネルギーをより効率的に利用

ダイワハウスが打ち出す「スマ・エコ」の大きな特徴は、パナソニックと共同開発した「D-HEMS 3（ディー・ヘムス・スリー）」の搭載です。タブレットで家じゅうのエネルギー状況を確認しながら操作することで、こまめな節電が可能に。

家の外からも操作でき、中でもテレビの録画操作ができるのは業界初。太陽光とエネファームでたっぷり貯めたエネルギーを、より効率的に利用できます。

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自然の良さを取り入れてエネルギーを賢く活かす

住友林業が打ち出すのは、環境配慮機器搭載住宅「グリーンスマート」。再生可能な資源である木を活かし、材料の調達から建設までのCO2の排出量を低減しています。

さらに、自然の風や日差しを効果的に取り入れる設計提案により、夏は涼しく、冬は取り込んだ熱を逃しにくい快適な室内空間を実現。自然素材の木と先進技術を共存させたスマートハウスです。

住友林業「グリーンスマート」を詳しく見る

住宅の省エネ化は国の方針 住まいはますます進化する

省エネ住宅はエネルギー消費を抑えられる上に、光熱費を減らすことができるのがメリットのひとつ。加えて、家電のIT化、自然エネルギーの利用、耐震の強化など、ライフスタイルに取り入れたい設備を組み合わせれば、より理想的な暮らしを実現できそうです。

国は、住宅における省エネ化計画をさらに進めており、2030年にはエネルギー消費をゼロにするゼロエネルギー住宅の普及、2050年にはすべての住宅のゼロエネルギー化を目標に掲げています。今後、住宅はますます進化を遂げていくでしょう。