郵便物を引越し先へ転送する手続きの方法

引越しをして、知人に引越しのお知らせを出したり、さまざまなサービスで住所変更をしたりしても、旧居に郵便物が届いてしまうことがあります。

自分が手続きを忘れていることもありますが、発送する人が住所変更をし忘れていることもあるので、完全に防ぐことはできません。郵便局で手続きをすれば、旧居に届いた郵便物を新居へ転送してくれるサービスがあります。引越しをしたら、忘れずに手続きをしておきましょう。

郵便物を新居へ転送するには、日本郵便の「引越し先への転送サービス」を利用します。申し込むには、「郵便局の窓口で届出を行う」「転居届を郵送する」「ウェブサイトのe転居から申請する」の3つの方法があります。「引越し先への転送サービス」は全国無料で利用できます。転居届に、家族全員の名前を記載すれば、家族宛の郵便物が転送されるようになります。

郵便局の窓口で転送サービスを申し込む

郵便局に備え付けられている「転居届」に必要事項を記入して、窓口に提出します。窓口に提出するときに、本人確認ができる書類（運転免許証や健康保険証など）と旧住所が確認できる書類（運転免許証、パスポートなど）が必要になるので、予め用意しておきましょう。

転居届を郵送して転送サービスを申し込む

郵便局に備え付けられている「転居届」に必要事項を記入し、ポストに投函します。切手を貼る必要はありません。転居届の受付をしたら、日本郵便社員による現地訪問、同居人などへの居住の事実確認、旧住所宛に確認書を送付するなどの方法で、転居の確認をすることがあります。

ウェブサイトから転送サービスを申し込む

日本郵便のウェブサイト「e転居」から、「引越し先への転送サービス」を申し込むことができます。ただし、申込みには、携帯電話かスマートフォンが必要です。「e転居」にアクセスしたら、画面の指示に従って必要事項を入力してください。手続きを完了するときに、申込み時に入力した電話番号の携帯電話から転居届受付確認センターへ電話をする必要があります。本人確認のため、日本郵便社員が旧居または新居へ訪問することがあります。

「e転居」を詳しく知りたい方はこちら

個人と法人（団体）で必要なものが異なるので要注意

郵便局で申し込む転送サービスでは、以下の通り個人か法人（団体）で必要なものが異なるので要注意です。

郵便窓口にお越しの際にお持ちいただくもの
<ご本人（提出者）の確認>
個人の転居
ご本人（提出者）の運転免許証、各種健康保険証など
会社、団体等の転居 社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの（転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入および押印をお願いします。）
<旧住所の記載内容の確認>
転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの
引用元：転居・転送サービス - 日本郵便

※上記は2020年9月現在の情報です。最新の情報は日本郵便公式サイトをご確認ください。

転居届の手続きをしてから、数日～1週間ほどで転送サービスが始まります。届出をした日からサービスが始まるわけではないので、注意しましょう。なるべく早く転送してほしい場合は、引越し前に転居届を提出しておきましょう。ちなみに、届出をしていても、郵便物に「転送不要」と書かれていた場合は、転送されずに、差出人へと返送されます。

転送サービスを申し込んでいるのに郵便物が転送されない場合、「転送不要」と書かれているか、転送サービスが始まる前に郵便物が届いてしまった等が考えられます。届かない郵便物に心当たりがある場合は、直接差出人に連絡しましょう。また、誤配を防ぐため、新居の郵便受けに受取人の名前を書いておきましょう。

転送サービスの有効期限は1年間です。再び転居届を提出することで1年間、期間が延長されます。延長しても料金は発生しません。