知らないと損！賃貸の火災保険の中身とは？

賃貸住宅の契約時、一緒に火災保険に加入した人も多いはず。「火事になったら補償してくれる」くらいの認識でいませんか？意外と知られていませんが、多くの火災保険には火災時以外にも役立つ補償がついているのです。賃貸住宅向けの火災保険では、家財保険と借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険がセットになっているのが一般的。それぞれの概要を知って、万が一の際に活用できるようにしておきましょう。

家財保険

火災をはじめとする災害などで損害を受けた家財を買い直すための保険です。賃貸住宅における火災保険の主な目的といえるでしょう。もらい火で自分の家財などに損害があった場合でも、失火責任法によって出火元に損害賠償を請求できないことが多いため、そのようなケースでも補償してくれる家財保険は強い味方といえます。ただし、地震が原因の火災や津波などの場合は補償されませんので、別途地震保険に入る必要があります。

借家人賠償責任保険（補償）

住宅の賃貸借契約では、退去時に部屋を借りたときの状態に戻して返す「原状回復義務」を借主が負っているため、借りた部屋や家が火災や爆発、水濡れなどによって損壊した場合、借主に対して損害賠償責任が生じます。借家人賠償責任保険はその損害賠償金を補償するもの。つまり、火災などで生じた損害に対する原状回復義務をカバーしてくれるのです。

個人賠償責任保険（補償）

日常生活で起きた事故で、他人にケガをさせたり、他人の家財を損壊させたりした場合に、その損害賠償金を補償するものです。損害賠償が生じるような重大な過失による火災はもちろん、例えば、蛇口の閉め忘れなどで階下を水浸しにしてしまったり、自転車を運転中に通行人と接触してケガをさせてしまったりといった場合にも補償の対象となります。

火災以外の賠償トラブルにも対応している火災保険。不動産会社が賃貸住宅の契約時、火災保険の加入を条件にしていることが多いのは、火災などの際に借主が賠償金を支払うことができず、貸主・借主ともに大きな負担がかかるのを防ぐためなのです。

賃貸住宅を借りる際に一緒に申し込むことが多いため勘違いしがちですが、火災保険は賃貸借契約とセットなわけではありません。契約自体は任意なため、自分で選んだ火災保険に入ることも可能です。というのも、不動産会社で契約する火災保険の多くは、賃貸借契約にあわせた2年契約で保険料は1万5,000～2万円程度。この保険料や保険金額が家財の状況とつり合っていないことがあるのです。特に単身者は、保険金額が対象の家財の価値を超えているケースが多いため、適切な火災保険に入ると保険料の節約になる可能性も。

大切なのは、契約時に提示された火災保険の保険金額が自分の家財の状況にあっているかを確認することです。あっていないようなら保険金額を修正してもらうか、別の火災保険に入るといいでしょう。賃貸住宅向けの火災保険は、インターネットなどで簡単に検索・試算することができます。すでに火災保険の契約をしている場合でも、不動産会社に契約を変更できるか相談してみましょう。

案外知られていないことですが、火災保険を途中で解約した場合、残りの契約期間に応じて保険料の一部が返金されます。別の火災保険に入り直す場合や、引越し先で新たに火災保険に加入する場合は、それまでの火災保険の解約手続きを忘れずに行いましょう。

返金額は保険会社によって算出方法が異なるので、手続きの際に保険会社に問い合わせてください。また、残りの契約期間が1ヵ月未満の場合は、保険料が返金されないことがほとんどです。