引っ越したときの国民健康保険・国民年金・印鑑登録の手続き

ガイド:吉田 章

引越しの際には「国民健康保険」「国民年金」「印鑑登録」の住所変更もしなければなりません。これらは新旧住居を管轄するそれぞれの市区役所・町村役場で行うものなので、「転入届」「転出届」の提出と同時に済ませるのがおすすめです。
国民健康保険は、引越しの際にいったん資格喪失手続きをして、転入先の役所で再度、加入手続きをする必要があります。資格喪失の期間は保険での治療が受けられないので、迅速な加入手続きを心掛けましょう。
転出届の提出と同時に資格喪失し、転入手続きと同時に加入手続きも終わらせるというように、一度でさまざまな手続きを済ませられるよう、このページで必要書類をチェックしておいてください。

引越しの際に必要となる、「国民健康保険」「国民年金」「印鑑登録」に関する手続きについて解説します。自営業者の人には特に重要な手続きなので、忘れずに手続きを済ませましょう。

引っ越したときの国民健康保険の手続き

引越し元で国民健康保険の資格喪失の手続きをする

国民健康保険に加入している人は、いま住んでいる市区町村から引っ越すときは、国民健康保険の資格喪失の手続きが必要です。国民健康保険の資格喪失の手続きは、引っ越してから14日以内に行えばいいので、引越しをしてからも手続きができます。

ただ、引越しをしてから、以前住んでいた市区町村の役所・役場まで行くのは大変なので、転出届を提出したときに、一緒に手続きをしたほうが効率的です。

■国民健康保険の資格喪失の手続きの方法
手続きをする場所 引越し元の市区町村の役所・役場の窓口
手続きをする人 引越しをする本人、世帯主、同一世帯の人
手続きの期間 引っ越してから14日以内(引っ越す前から手続き可能)
必要なもの
  • ・転出する全員分の国民健康保険証
  • ・印鑑

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせてください。

役所・役場の窓口まで足を運べない場合は、代理人や郵送による手続きができます。手続きの方法や必要なものが、各市区町村によって異なるので、自治体のウェブサイトなどで事前に確認してください。

引越し先で国民健康保険の加入の手続きをする

国民健康保険は、勤務先の健康保険に加入している人とその扶養家族など、別の健康保険に加入している人以外、全員が加入することになっています。引越しをしたら、14日以内に国民健康保険の加入手続きを行いましょう。

14日を過ぎても加入の手続きを行わなかった場合、医療費が全額自己負担になることもあります。転入届を提出したときに、一緒に手続きをするのをおすすめします。

■国民健康保険の加入の手続き
手続きをする場所 引越し先の市区町村の役所・役場の窓口
手続きをする人 引越しをする本人、世帯主、同一世帯の人
手続きの期間 引っ越してから14日以内
必要なもの
  • ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • ・転出証明書
  • ・印鑑

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせてください。

役所・役場の窓口まで足を運べない場合は、代理人による手続きが可能です。手続きの方法や必要なものが、各市区町村によって異なるので、自治体のウェブサイトなどで事前に確認してください。

同じ市区町村での引越しでも手続きが必要

同じ市区町村内で引越しをした場合も、国民健康保険の住所を変更する手続きが必要になります。転居届を提出したときに、国民健康保険の住所変更の手続きも行っておきましょう。手続きをすると、後日、新しい国民健康保険証が送付されます。

■国民健康保険の住所変更の手続き
手続きをする場所 いま住んでいる市区町村の役所・役場の窓口
手続きをする人 引越しをする本人、世帯主、同一世帯の人
手続きの期間 引っ越してから14日以内
必要なもの
  • ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • ・転居する全員分の国民健康保険証
  • ・印鑑

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせてください。

役所・役場の窓口まで足を運べないときは、代理人が代わって手続きをすることができます。手続きの方法や必要なものが、各市区町村によって異なるので、事前に確認してください。


引っ越したときの国民年金の手続き

引越し前の手続きは不要。引っ越したら14日以内に手続き

国民年金は、引越し元で手続きをする必要はありません。引越し先の市区町村の役所・役場で住所変更の手続きをするだけです。国民年金に加入している人は、引っ越してから14日以内に、引越し先の市区町村の役所・役場で手続きを行ってください。

■国民年金の住所変更の手続き
手続きをする場所 引越し先の市区町村の役所・役場の窓口
手続きをする人 引越しをする本人
手続きの期間 引っ越してから14日以内
必要なもの
  • ・国民年金手帳
  • ・印鑑

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせてください。

また、同じ市区町村内での引越しでも、国民年金の住所変更の手続きが必要です。役所・役場の窓口まで足を運べないときは、代理人が手続きすることができます。各市町村で必要なものなどがことなるので、事前に確認してください。


引っ越したときの印鑑登録の手続き

引越し元で印鑑登録を廃止する

印鑑登録は、不動産の売買や公正証書の作成に使用される印鑑(印章)が、自治体に登録されていることを証明する印鑑登録証明書(印鑑証明)を発行するのに必要な手続きです。印鑑登録をしておくと、必要なときに印鑑証明を発行できます。印鑑登録は、各自治体ごとにされているものなので、引越しをするときは、印鑑登録を廃止する必要があります。

引越し先で印鑑証明を発行するには、引越し先の自治体で改めて印鑑登録を行います。本人が役所・役場へ手続きにいけない場合は、代理人が代わって手続きをすることができます。自治体によって、必要なものが異なるので、事前に確認してください。

■印鑑登録廃止の手続き
手続きをする場所 引越し元の市区町村の役所・役場の窓口で申込み
手続きをする人 印鑑登録をする本人
必要なもの
  • ・印鑑登録証
  • ・登録している印鑑
  • ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせてください。

自治体によっては、市区町村外へ引っ越すと、自動的に印鑑登録が廃止になる場合があります。

引越し先で新しく印鑑登録をする

印鑑登録は、引越し元で廃止をしているので、引越し先の市区町村の役所・役場で新しく登録する必要があります。転入届を提出したときに、あわせて手続きをすると効率的です。

登録する本人が役所・役場まで足を運べない場合は、代理人が代わって手続きをすることができます。ただし、本人が登録すると印鑑証明が即日発行されるのに対して、代理人による登録だとさらに手続きが必要になるなど、自治体によって対応が異なります。事前に確認しておきましょう。

■印鑑登録廃止の手続き
手続きをする場所 引越し先の市区町村の役所・役場の窓口
手続きをする人 印鑑登録をする本人
手続きの期間 引っ越した日から
必要なもの
  • ・登録する印鑑
  • ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせてください。

次のような印鑑(印章)は登録できないので、注意してください。このほかにも、登録できない印鑑もあるので、役所・役場の窓口で確認してもらいましょう。

■印鑑登録できない印鑑
  • 印影が8~25mmの正方形に収まらない
  • ゴム印など印材が変化しやすい
  • ローマ字で刻印されている
  • 輪郭がない
  • 印影が不鮮明で文字が判別できない
  • 本人の氏名と認められないほど図案化したもの
  • 氏名以外の事柄が刻印されている
  • 屋号や芸名などを使用している
  • 同じ市区町村内で引っ越した場合

    同じ市区町村内で引越しをした場合、印鑑登録を廃止したり、新しく登録する必要はありません。自治体によっては、転居届を提出した時点で印鑑登録の住所変更がされます。いま住んでいる自治体で、どういった手続きが必要なのかを確認しておきましょう。


2020年8月27日更新

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ガイドプロフィール
吉田 章(よしだ・あきら)
株式会社ウェブクルー 引越し関連サイト 営業担当

株式会社ウェブクルーが運営する引越し関連サイトの営業担当者。引越しに関する造詣の深さを活かし、営業担当として活躍中。

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