引越しに必要な手続き・手順のまとめ ~いつまでに何をすればいい?
引越しをすると、引越し作業に集中してしまいがちですが、公的な手続きなどがたくさんあります。特に、転入届や転居届、国民健康保険などは、期限が決められているので、引越しをしたらなるべく早く手続きを行いましょう。自動車を持っている人の場合は、車庫証明の発行に時間がかかるので、急ぐ必要があります。忘れている手続きがないか、よく確認してください。
引越しには、さまざまな手続きが必要です。このページでは、電気・ガス・水道の停止や開始、転出届・転入届など、引越しで必要な手続きを時系列順位に紹介しています。引越しを決めたら、必要な手続きを確認しておきましょう。
一般的な手続きの流れや手続きに必要なものについても併せてご紹介していますが、詳細は自治体によって異なるため、事前に各自治体にお問い合わせください。
目次
引越しの3~1ヵ月前
賃貸契約の解約
まず、引越しの3~1ヵ月前に終わらせておきたいことについて解説します。
賃貸住宅に住んでいる人は、賃貸契約を解約する手続きが必要です。多くの賃貸契約は、1ヵ月前に申し出ることになっていますが、中には契約で2ヶ月前に申し出る必要があるものがあります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 不動産管理会社または大家さん |
|---|---|
| 手続きの流れ | 1. 不動産管理会社または大家さんに連絡をして、解約の旨を伝える。 2. 具体的な引越し日が決まったら、解約通知書を提出する。 |
| 用意するもの | 解約通知書(退去届) 多くの場合、入居の際、もしくは契約更新の際に渡された書類に同封されています。 |
引越し業者へ見積もりを依頼する
引越しの1ヵ月前には、引越し業者に依頼をしましょう。引越し業者ごとに料金やサービスが異なるので、複数社に見積もりを依頼することをおすすめします。
複数社から見積もりを取ることで、各引越し業者のサービスや見積もり金額を比較でき、自分の予算や要望にあった引越し業者を見つけることができます。引越し料金が50%OFFになることもあります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 各引越し業者または引越し一括見積もりサービス |
|---|---|
| 手続きの流れ | 1. 各引越し業者または引越し一括見積もりサービスに、見積もり依頼をする。 2. 引越し業者に依頼した場合は、訪問見積もりを行う。 |
| 用意するもの | 引越しの日時や運んでもらう荷物の量などを把握しておきましょう。 |
「ズバット 引越し比較」は、大手引越し業者から地域密着の中小業者まで、最大10社の引越し業者にまとめて見積もりを依頼できるサービスです。
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転校の手続き
公立小中学校の転校の場合、役所・役場の手続きと在籍校での手続きが必要です。私立学校・高校へ転校する場合は、編入試験などが必要になるので、早めに問い合わせをしましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 学校、旧居・新居を管轄する役所 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 1. 担任の先生に引っ越す旨を伝える。 2. 旧居の役所で転退学通知書を受け取る。 3. 転退学通知書を転出校に提出し、在学証明書や教科用図書給与証明書等を受け取る。 |
| 用意するもの | 転退学通知書、在学証明書、教科用図書給与証明書、転入学通知書など |
回線事業者/プロバイダーの解約、契約
なるべく早く新居でインターネットを利用できるようにするなら、早めの手続きをしましょう。インターネット回線の開通には時間がかかるので、1ヵ月前には申し込んでおきましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 各回線事業者、プロバイダ |
|---|---|
| 手続きの流れ | 1. 旧居の各回線事業者、プロバイダに引越しの連絡をして住所変更の手続きを行う。 2. 新居で回線事業者、プロバイダを変える場合は、解約後、新たな会社に契約の申込みをする。 |
| 用意するもの | 本人確認書類など |
粗大ゴミの収集の依頼
住んでいる自治体によって異なりますが、粗大ゴミの収集に依頼が必要な場合は、早めに申し込んでおきましょう。特に引越しの繁忙期である3~4月は、予約が早く埋まって、希望日に捨てられないことがあります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 各自治体 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 1. 自治体に粗大ゴミの回収を申し込む。 2. 粗大ゴミ処理券を購入して貼る。 3. 指定した日に家の前またはゴミ収集所に出す。 |
| 用意するもの | 粗大ゴミ処理券 |
引越しの2~1週間前
役所・役場で行う手続き
つぎに、引越しの2~1週間前に終わらせておきたいことについて解説します。
転出届の提出
(ほかの市区町村へ引っ越す場合)
住民票を引越し先へ移すために、役所・役場へ転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。引越し先の役所・役場に転入届を出すときに必要になるので、なくさないように注意してください。
| 手続きできる施設or連絡先 | 旧居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 転出届を提出し、転出証明書を受け取る。(引越しの前後14日間) |
| 用意するもの | 転出届、本人確認書類、印鑑など |
|
代行手続きサービスを依頼する(有料) ※一部の自治体は対象外です。 |
国民健康保険の資格喪失の手続き
(ほかの市区町村へ引っ越す場合)
国民健康保険に加入している人は、引越し先で改めて加入するために資格喪失の手続きが必要です。転出届を提出するときに、一緒に手続きをすると効率的です。
| 手続きできる施設or連絡先 | 旧居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で資格喪失の手続きを行う。(引越しの前後14日間) 自治体によっては郵送による手続きができる場合も。 |
| 用意するもの | 国民健康保険証、印鑑など |
印鑑登録の廃止
(ほかの市区町村へ引っ越す場合)
ほかの市区町村へ引っ越すときは、印鑑登録を廃止する手続きが必要です。ただし、自治体によっては、転出届の提出と同時に印鑑登録が廃止されることもあります。確認しておきましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 旧居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で、印鑑登録廃止の手続きを行う。 |
| 用意するもの | 印鑑登録証、登録している印鑑、本人確認書類 |
50~125ccのバイク(原付)の廃車手続き
(ほかの市区町村へ引っ越す場合)
市区町村外へ引っ越すときは、ナンバープレートを返納して、原付の廃車手続きをする必要があります。引越し先まで原付に乗って行きたい場合は、引越し先の役所・役場で廃車と登録をまとめて行いましょう。同じ市区町村内での引越しの場合は、手続きは必要ありません。
| 手続きできる施設or連絡先 | 旧居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で、廃車の手続きを行う。 |
| 用意するもの | 廃車申告書、ナンバープレート、標識交付証明書、本人確認書類、印鑑 |
児童手当の受給事由消滅届の提出
(ほかの市区町村へ引っ越す場合)
児童手当を受給している子供がいる場合は、引越し元の役所・役場で、児童手当受給事由消滅届を提出します。そのときに、引越し先で提出する前年度の住民税の課税証明書または所得証明書を発行してもらいます。同じ市区町村内での引越しの場合は、住所変更の手続きを行います。
| 手続きできる施設or連絡先 | 旧居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口に児童手当受給事由消滅届を提出する。 |
| 用意するもの | 児童手当受給事由消滅届、印鑑 |
そのほかの手続き
電気・ガス・水道の使用停止の申込み
電気・ガス・水道は、料金の精算をするために、使用停止をするときに立ち会う必要があります。引越し当日の作業時間などから、立ち会う時間を決めておきましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 契約している各会社 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 電話やインターネットを使って、各会社に使用停止の申込みをする。 |
| 用意するもの | 氏名・現在の住所・お客様番号・退去日などの情報を伝えられるように準備しておきましょう。 |
ガス会社へ使用開始の申込み
ガスは開栓のときに必ず立ち会う必要があるので、引越し先のガス会社に連絡して、開栓の時間を決めましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 各ガス会社 |
|---|---|
| 手続きの流れ | ガス会社に電話やインターネットで使用開始の申込みをする。 |
| 用意するもの | 氏名、新居の住所、引越し日などの情報を伝えられるように準備しておきましょう。 |
電力会社の変更の申込み
2016年4月から始まった電力小売全面自由化により、一般家庭でも好きな電力小売事業者(新電力)と契約できるようになりました。新電力と契約するには、電話やインターネットのサイトから申し込むだけです。電力会社によっては即日対応できる会社もあるため、お急ぎの方でも対応可能です。さまざまな電力会社を比較して、自分に適した新電力を選びましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 各電力会社 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 電力会社に電話やインターネットで契約の申込みをする。 |
| 用意するもの | 氏名、新居の住所、引越し日などの情報を伝えられるように準備しておきましょう。 |
「Smyb引越し手続き」は引越し時に発生する電気・ガス・水道などのライフラインや、各種住所変更の手続きが一度に行えるサービスです。
今までバラバラに行っていた停止・開始・住所変更手続きをまとめて行うことで、面倒をなくします。
郵便物の転送を依頼
郵便局の窓口に転居届けを提出することで、1年間、旧居に届いた郵便物等を新居に転送してくれます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 郵便局 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 郵便局の窓口にある転居届に必要事項を記入して提出する。(ポスト投函、ウェブサイトからの申し込みも可。) |
| 用意するもの | 転居届、本人確認書類、旧居の住所を確認するための書類 |
NHKの住所変更
世帯から独立して引越しをする場合は、NHKと新規契約を結びます。世帯が丸ごと引っ越す場合は、NHKのウェブサイトから申し込むか、電話で連絡して住所変更の手続きを行います。
| 手続きできる施設or連絡先 | NHKの公式サイト |
|---|---|
| 手続きの流れ | 公式サイトの住所変更のページにアクセスし、必要事項を入力する。 |
| 用意するもの | 氏名、旧住所、新住所、引越し日、メールアドレス、NHKのお客様番号など |
固定電話の住所変更
契約している固定電話の会社のウェブサイトから申し込むか、電話で連絡して住所変更の手続きを行います。インターネット回線とあわせて契約している場合は、同時に申込みができます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 契約している固定電話会社 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 公式サイトの住所変更ページ、もしくは電話で連絡をして手続きを行う。 |
| 用意するもの | 氏名、現在の電話番号、旧住所、新住所など |
携帯電話・スマートフォン等の住所変更
契約している携帯電話の会社のウェブサイトか電話で連絡して申し込むか、直接店舗で住所変更の手続きを行います。複数の携帯電話の会社と契約している場合は、それぞれで手続きが必要になるので注意しましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 契約している携帯電話の会社 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 公式サイトの住所変更ページ、電話、携帯電話ショップの窓口で手続きを行う。 |
| 用意するもの | 本人確認書類、利用している携帯電話、契約時に決めた暗証番号など |
引越しの当日
旧居で行うこと
電気・水道・ガスの使用停止の立会い
電気・水道・ガスの使用停止と料金の精算をするために、各会社のスタッフが来て作業を行います。 水道、ガスの使用停止は立ち合いが必要ですが、電気は基本的には不要です。立ち合いたい事情がある場合は、事前にその旨を伝えておくと良いでしょう。当日用意しておくものは、特にありません。
旧居の明け渡し
賃貸住宅の場合、引越し作業が終わったら、不動産会社や大家さんによる室内状況の確認をして、鍵の返却をします。引越し日と退去日が異なる場合は、退去日に行います。
新居で行うこと
電気・水道の使用開始
電気・水道は、自分で使用を開始するための作業を行うことができます。電気・水道が使えることを確認したら、電気使用申込書と水道使用開始申込書をポストへ投函するか、各ウェブサイトから使用開始の手続きをしてください。
ガスの開栓の立会い
ガスを利用するには、ガス機器を設置したうえで開栓に立ち会う必要があります。開栓の作業をしてもらうには、引越し前からの予約が必要です。
引越し料金を節約するには、相見積もりを取るのがセオリーです。しかし、たくさんの引越し業者に対して個別に連絡を取るのは非常に面倒。「ズバット 引越し比較」を使えば、たった1回の情報入力で、最大12社に見積もり依頼が可能。格安業者もサービス充実の業者も簡単に見つかります。
電話で申し込む:0120-996-054
※WEBでお申込みの場合も専門スタッフより折り返しお電話にてご案内いたします。
※地域によっては当日の手続きができない場合もございます。
※地域によってはサービス対象外となります。
引越しの翌日~
役所・役場で行う手続き
引越しが済んでからも、やらなければいけない手続きがいくつかあります。引越し翌日以降にやらなければいけないことについて解説します。
転入届・転居届の提出
ほかの市区町村からの引越しでは転入届を、市区町村内での引越しでは転居届けを引越し先の役所・役場に提出します。引っ越してから14日以内に手続きをしてください。転入届を提出するときは、引越し元で発行した転出証明書が必要です。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口に、転入届(転居届)を提出する。 |
| 用意するもの | 転入届(転居届)、転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、印鑑 |
国民年金の住所変更の手続き
引越しから14日以内に、引越し先の役所・役場で、国民年金の住所変更手続きをしてください。同じ市区町村内の引越しでも、手続きをする必要があります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で手続きを行う。足を運べない場合は代理人による手続きができる場合も。 |
| 用意するもの | 国民年金手帳、印鑑 |
国民健康保険の加入手続き
引越しから14日以内に、引越し先の役所・役場で、国民健康保険の加入の手続きをしてください。14日を過ぎても手続きをしないと、医療費が全額自己負担になることがあるので注意しましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で手続きを行う。足を運べない場合は代理人による手続きができる場合も。 |
| 用意するもの | 転出証明書、本人確認書類、印鑑 |
印鑑登録
(ほかの市区町村へ引っ越した場合)
引越し元で印鑑登録を廃止しているので、印鑑証明を発行するには、新しく印鑑登録を、引越し先の役所・役場で行う必要があります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で手続きを行う。足を運べない場合は代理人による手続きができる場合も。 |
| 用意するもの | 本人確認書類、登録する印鑑 |
50~125ccのバイク(原付)の登録
引越し先の役所・役場で、改めて登録の手続きを行います。このとき、引越し元で発行された廃車証明書が必要になります。また、引越し元で交付されたナンバープレート、標識交付証明を持って行けば、引越し先で廃車と登録の手続きを一度に済ませることができます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で手続きを行う。足を運べない場合は代理人による手続きができる場合も。 |
| 用意するもの | 廃車証明書、本人確認書類、印鑑 |
児童手当の認定申請
児童手当の認定申請は、引っ越してから15日以内に、役所・役場で手続きを行います。このとき、引越し元で発行した課税証明書(または所得証明書)が必要です。ほかにも印鑑、銀行口座番号、厚生年金または国民年金の記号・番号が必要になります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口に行くか、郵送で手続きを行う。 |
| 用意するもの | 児童手当認定請求書、印鑑、申請者名義の通常またはキャッシュカード、申請者の住民税の課税証明書、本人確認書類など |
犬の登録変更
引越し先の役所・役場で手続きを行います。このとき、引越し元の役所・役場で交付された鑑札、狂犬病予防注射済証が必要です。引越し元での手続きは、特に必要ありません。同じ市区町村内で引っ越した場合は、転居届を提出したときに登録された住所が変更されます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 役所または役場の窓口で手続きを行う。代理人による手続きは不可。 |
| 用意するもの | 旧住所での鑑札、狂犬病予防注射済証、印鑑、登録料、狂犬病予防注射済票交付手数料など |
警察署などで行う手続き
運転免許証の住所変更
引越し先を管轄する運転免許試験場か警察署で、運転免許証記載事項変更届を提出します。このとき、住所変更をした住民票などが必要になります。免許証の裏の備考欄に新住所などが記載されます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居を管轄する運転免許試験場か警察署 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 運転免許試験場または警察署で運転免許証記載事項変更届を提出し、免許証の裏面に新しい住所を記載してもらう。 |
| 用意するもの | 免許証、新居の住所が確認できるもの(住民票、健康保険証、消印付郵便物など) |
自動車保管場所証明書(車庫証明)の取得申請
引っ越してから15日以内に、引越し先の管轄する警察署で、自動車保管場所証明申請書を提出する必要があります。保管場所が貸し駐車場の場合は、貸し主が発行する自動車保管場所使用承諾証明書か、駐車場の賃貸借契約書のコピーも必要です。車庫証明が発行されるまでは、約1週間かかります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居を管轄する警察署 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 警察署で自動車保管場所証明申請書を提出する。 |
| 用意するもの | 印鑑、自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面、保管場所使用承諾証明書など |
運輸支局で行う手続き
自動車の登録変更
引っ越してから15日以内に、管轄の運輸支局で住所の変更登録をします。管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレート変更のため、自動車を持ち込む必要があります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 運輸支局または自動車検査登録事務所に申請書を提出する。 |
| 用意するもの | 印鑑、申請書、自動車保管場所証明書(車庫証明)、手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)、自動車検査表(車検証)、住民票 |
126~250cc以上のバイクの登録変更
引越しをしたら管轄の運輸支局で、軽自動車届出済証、住所変更をした住民票、印鑑などを持参して、住所変更を行います。管轄の軽自動車協会が変わる場合は、ナンバープレートを持参し、新しいナンバープレートを交付してもらいます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 運輸支局または自動車検査登録事務所に申請書を提出する。 |
| 用意するもの | 印鑑、申請書(軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出書)、軽自動車届出済証、自動車損害賠償責任保険証書、住民票、軽自動車税申告書、ナンバープレート |
251cc以上のバイクの登録変更
引越しをしたら管轄の運輸支局で、自動車検査証(車検証)、住所変更をした住民票、印鑑などを持参して、住所変更を行います。管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートを持参して、新しいナンバープレートを交付してもらいます。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 運輸支局または自動車検査登録事務所に申請書を提出する。 |
| 用意するもの | 印鑑、申請書、手数料納付書、自動車検査証(車検証)、新しい住民票、ナンバープレート |
そのほかの手続き
転入学届の提出
旧居の市区町村の役所または役場の窓口で受け取った書類を転入先の学校に提出します。私立校や高校の場合は、編入を希望する学校などに問い合わせてください。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居の市区町村の役所または役場の窓口、転入校 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 1. 役所または役場の窓口で転入届を提出。転入学通知書を受け取る。 2. 転入先の学校に在学証明書と転入学通知書を提出する。 |
| 用意するもの | 在学証明書、教科用図書給与証明書、転入学通知書など |
軽自動車の登録変更
引っ越してから15日以内に、管轄の軽自動車検査協会で住所の変更登録をします。また、管轄の軽自動車検査協会が変わる場合は、ナンバープレートを持参して、新しいナンバープレートを交付してもらいます。引越し先によっては、さらに警察署に軽自動車の保管場所届出をする必要があります。
| 手続きできる施設or連絡先 | 新居を管轄する軽自動車検査協会 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 軽自動車検査協会に申請書を提出する。 |
| 用意するもの | 印鑑、自動車検査証(車検証)、住民票など新住所がわかる書類、自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書など |
銀行、クレジットカードの住所変更
銀行、クレジットカード会社ごとに異なりますが、窓口、郵送、ウェブサイトから手続きできるのが一般的です。重要な書類が送られても、受け取ることができないため、住所変更の手続きは早めに行いましょう。
| 手続きできる施設or連絡先 | 各銀行、クレジットカード会社 |
|---|---|
| 手続きの流れ | 【銀行】 ・窓口…住所変更用書類に必要事項を記入し提出する。 ・電話…住所変更用書類の送付手続きを行い、後日届いた書類に必要事項を記入し提出する。 ・ウェブサイト…マイページで必要事項を入力して住所変更の申請を行う。ただし場合によっては必要事項の請求しかできないことも。 【クレジットカード会社】 クレジットカードの場合は、ウェブサイトから行うのが一般的。ウェブサイトのマイページで必要事項を入力して住所変更の申請を行う。電話で書類を請求し郵送で手続きできる場合も。 |
| 用意するもの | 本人確認書類、印鑑など |
パスポートの変更手続き
引越しただけの場合は、手続きは必要ありません。所持人記入欄を自分で訂正すれば大丈夫です。ただし、結婚で姓が変わった人、本籍地の都道府県が変わった人は手続きが必要です。
| 手続きできる施設or連絡先 | 住民票のある都道府県のパスポートセンター |
|---|---|
| 手続きの流れ | パスポートセンターで、申請窓口にある一般旅券発給申請書を提出する。 |
| 用意するもの | 一般旅券発給申請書(記載事項変更用)、戸籍抄本または戸籍謄本、顔写真、使用中のパスポート、手数料(6,000円) |
2018年7月3日掲載
2020年8月14日更新
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