怠ると損をする引越し前後の手続きとは？

児童手当を受給している場合は、引越し先によって、手続き方法が異なります。まず、同一市区町村へ引っ越した場合は、転居先管轄内の役所へ住所変更届を提出するだけで、他に特別な手続きをする必要はありません。

そして、他の市区町村へ引越した場合は、新たに児童手当の受給申請を行わなければなりません。まず、引越し前に役所へ「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越し後に転居先管轄内の役所へ「認定請求書」を提出しましょう。

また、申請には、所得証明書、印鑑、振込口座がわかるもの、請求者本人の健康保険証の写し、もしくは年金加入証明が必要になります。なお、自治体ごとに提出期限を設けており、期限内に手続きを済ませないと、支給日が遅れてしまったり、支給されなかったりする恐れがありますので、注意しましょう。

妊婦の方が他の市区町村へ引っ越す場合は、妊婦助成として自治体が発行している「妊婦健康検査受診票」を、引越し前の市区町村に返却する必要があります。そのまま持っていても、住民票を移した時点で使用できなくなることを覚えておきましょう。

返却後は、転居先の市区町村に申請することで、新たな受診票を発行してくれます。ちなみに、お住まいの自治体によって、もらえる受診票の枚数に差があるなど、妊婦助成の内容は異なります。

中には、助成内容の充実している地域を探し、より出産しやすい環境を求める妊婦の方も少なくありません。引越しをする際は、転居先の助成内容について、あらかじめ調べておく必要があるでしょう。

なお、再発行手続きを済ませないと、引越し先で受診してもらう際に実費がかかってしまうので、早めに済ませてしまいましょう。

飼い犬を連れて引っ越す場合は、「登録変更手続き」が必要になります。同じ市区町村へ引っ越した場合は、保健所など登録変更届を提出するだけでよいのですが、別の市区町村へ引っ越した場合は、登録変更届と一緒に、引越し前の市区町村で交付された「犬鑑札」を提出しなくてはなりません。

また、手続きの際は、狂犬病予防注射を済ませている証明として、「注射済票」の提出を求められる場合があります。必須ではありませんが、忘れずに持っていくことをおすすめします。ちなみに、もし「犬鑑札」を紛失してしまった場合は、1,600円の手数料を払うことで再発行してくれます。

なお、手続きを怠ると、科料（1,000円以上、10,000円未満）の罰則か20万円の罰金を課されてしまいますので、必ず忘れずに済ませましょう。

2014年4月4日掲載