シェアハウスは「寄宿舎」!?
東京都が11月25日まで建築基準見直しの意見を募集

ひとつの住まいを複数の住人が共有して暮らす「シェアハウス」は、新しい住居のスタイルとして注目されています。しかし今、シェアハウスの建築基準を巡って議論が巻き起こっているようです。

そのきっかけとなったのは、およそ1年前の2013年9月に、国土交通省が「違法貸しルーム」の対策に動き出したこと。違法貸しルームとは、マンションの一室を薄い壁で区切っただけの作りで、建築基準法の規定を満たしていないままに複数住人が居住実態がある部屋のことです。

国土交通省では、違法貸しルームの増加に歯止めをかける目的で、シェアハウスやグループホームも含め、ひとつの住居に複数人が居住している形態の物件を一律に建築基準法上の「寄宿舎」と規定。一般の住宅よりも厳しい防火対策を求めることで規制を強化したのです。

シェアハウスが建築基準法の寄宿舎であると明示されたため、「間仕切り壁を準耐火構造にして天井まで通す」「各部屋に窓を設ける」など、より高い防火性能が求められるようになりました。

ところが、シェアハウスの中には、一般の住宅を活用したものも数多くあります。それらのシェアハウスは、寄宿舎としての基準を満たすために、多額の費用をかけての改築が必要となってしまったのです。

シェアハウスを運営する事業者の団体である一般社団法人 日本シェアハウス・ゲストハウス連盟では、戸建住宅を使用したシェアハウスのほとんどが、建築基準法違反という状況が継続していることから、国交省に対しシェアハウスを寄宿舎とした見解についての見直しを求めています。

このような状況の中で、シェアハウスが多く存在する東京都では、寄宿舎の建築基準を見直す方向で動き出しています。すでに「東京都建築安全条例に基づく寄宿舎に係る建築基準等についての見直しの考え方」を取りまとめており、2014年11月25日まで、都民から寄宿舎の建築規準についての意見を広く募集中。それをもとにを東京と建築安全条例の見直しをまとめると発表しています。

シェアハウスをはじめ、住まいの選び方、暮らし方は多様化しています。既存の住宅、廃校となった学校などの有効活用を考えると、住居の規模や形態、地域の状況をかんがみて、現実的な基準を策定することが求められています。