話題の「マイナンバー制度」で、本当に引越し手続きが簡単になるの?
「マイナンバー制度」がスタートする来年1月まであと2ヵ月を切りました。そろそろ皆さんにも「マイナンバー」の通知が届き始めているのではないでしょうか。しかし、マイナンバー制度が始まるからといって、一気にすべての関連サービスが用意されるわけではありません。数年かけて、徐々に制度が整備されていきます。マイナンバー制度が始まると引越し手続きが変わるという話もよく耳にしますが、具体的にその効果が現れるのは、「マイナポータル」というWebサイトが作られてからでしょう。マイナポータルができると、各種行政サービスは役所に足を運ばなくても申請できるようになる予定です。引越し手続きも、インターネット上で申請するだけで、役所での手続きだけでなく、電気、ガス、水道、銀行などの住所変更もまとめてできるようになるという計画です。
「マイナンバー制度」が導入されると国民生活の利便性が高まると言われており、引越しにまつわる手続きも大幅に進化を遂げそうです。マイナンバーによってどのような変化が訪れるのか検証してみましょう。
話題の「マイナンバー制度」で引越し手続きが変化する
「マイナンバー」とは、国民一人ひとりに付与される12桁の番号のこと。「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公正・公平な社会の実現」を目的としており、税金、社会保障、災害対策という3つの目的に限定して使用される予定です。
ここで注目したいのは、「国民の利便性の向上」の部分です。平たくいえば「私達の生活が便利になる」ということ。このサイトのテーマである引越しも、「マイナンバー制度」の導入によって大きな影響を受けると言われています。ニュースや報道でも、しばしば「マイナンバー制度がスタートすると引越しの手続きが簡単になる」と取り上げられています。
では、マイナンバー制度が施行されると、引越し手続きにどのような変化が訪れるのでしょうか。想定される内容を見ていきましょう。
手続き簡便化の鍵になる「マイナポータル」とは
とはいえ、「マイナンバー制度」が始まったからといって、すぐに引越しの手続きが簡単になるわけではありません。当分は今と同じように、これまで住んでいた場所の役所で転出届を提出し、新しく住む場所の役所に行って転入届を提出するという作業が必要になります。もちろん、電気、水道、ガスなどの住所変更手続きも必要です。
実際に引越し手続きに変化が訪れると見られているのは、2017年に立ち上がる「マイナポータル」というサービスが始まってから。マイナポータルとは、自分のマイナンバーにかかわる情報を一元的に確認できるサービスです。自分専用のページが用意され、そこにアクセスするだけで、さまざまな手続きができるようになるのです。
このマイナポータルの利点は、さまざまな行政手続きをワンストップで実現することです。マイナポータルには、自分のマイナンバーに関する情報が集約されます。そのおかげで、マイナンバーに紐づく行政サービスに関する情報が、マイナポータルにアクセスするだけでわかるようになるのです。例えば「自動車免許証の更新が近づいています」といったお知らせを受けることもできます。
そして、マイナンバーは将来的には、電気やガス、水道といったインフラサービス、銀行などの金融サービスにも利用される方向で検討されています。それらが実現すれば、全部をまとめてマイナポータルで手続きできるようになるでしょう。そしてその一環として、さまざまな住所変更手続きもマイナポータルで申請できる方向で検討されているようです。
住民票の異動やライフラインの住所変更をワンストップで
それでは、「マイナポータル」が完成したあとに、引越し手続きが具体的にどう変わるかを考えてみましょう。想定されるのは次のような流れです。
まず、自分のマイナポータルにアクセスして、住所変更の手続きに必要な情報(旧居と新居の住所など)を入力します。すると、そのふたつの地域を管轄する役所はもちろんのこと、年金、健康保険、自動車免許などに関わる機関、さらには電気やガス、水道、銀行などにも住所変更の申請が届くようになるのです。
従来は、それぞれの手続きを個別に行わなければならず、引越しにまつわる手続きは、非常に面倒なものでした。それが、格段に簡単になるのがわかるでしょう。
日本は「マイナンバー制度」後進国、今後の動向に注目
ただし、現在のところ、この「マイナポータル」は構想段階。具体的に何ができるのか、どこまで活用範囲が広がるのかは未定と言わざるを得ません。今後の法整備によって、「マイナンバー」の活用範囲が決まるはずなので、私達の生活がどう変わっていくかを見極めながら見守っていきましょう。
ところで、マイナンバー制度に関しては日本は後進国です。アメリカでは何十年も前から、同様の制度である「社会保障番号制度」が運用されています。同じアジアでも、お隣の韓国ではマイナンバー制度が国民生活に浸透しており、役所で行う手続きのほとんどは、インターネット上で申請できるようになっているそうです。
日本でも数年後には、「ちょっと前までは、住民票の異動手続きのために役所を回る必要があって、本当に面倒だったんだよ」「電気、ガス、水道、銀行とかの住所変更もいちいち個別にしなければいけなかったんだよ」などと、懐かしく思い出すのかもしれませんね。
2015年10月29日掲載
株式会社タンクフルの代表取締役兼ジャーナリスト。引越しサイトの企画・制作に深く携わり、マーケット、流通といったマクロの側面から引越しを語ることができる稀有な存在。
1回の入力で最大12社に一括見積もり!
引越し業者と直接相談・交渉することで、一番安い引越し業者が見つかる!
このページを読んだ人は次のページも読んでいます
電気・ガス・水道の使用停止・開始の手続き
引越しをする際は、「電気」「ガス」「水道」といったライフラインの使用停止・開始手続きが必要になります。それぞれの一般的な手続き方法をまとめたので、確認しておきましょう。
続きを読む
役所での住民票の住所変更(転出届・転入届・転居届)手続き
引越しをしたときは、住民票の住所を変更するために、「転出届」と「転入届」、または「転居届」の提出が必要になります。これらの手続きには、期限が定められているので、早めに済ませてしまいましょう。
続きを読むそのほかのおすすめコンテンツ
【家族×転職(9月)】夫の実家に同居!家具・家電の処分や子供の学校の手続きは早めが◎
【引越しタイプ】家族・ファミリー【プラン】一部おまかせ【引越し時期】9月(通常期)【引越し料金】75,000円【見積もり社数】3社【住居種別】戸建(賃貸)/中古【家賃】0円【地域】千葉県千葉市⇒群馬県高崎市
【家族×生活人員の変化(9月)】マンションから戸建に大家族の引越し!不要な大型家具を処分して引越し代を削減
【引越しタイプ】家族・ファミリー【プラン】一部おまかせ【引越し時期】9月(通常期)【引越し料金】82,000円【見積もり社数】5社【住居種別】戸建(持ち家)/中古【購入金額】2,500万円【地域】埼玉県川口市⇒千葉県富津市
結婚で彼と同居します。引越し業者の賢い選び方は?
今度、結婚することになり、彼と新居に引っ越すことにしました。現在は別々の家に住んでいるのですが、2人が引越しを個別に頼まなければいけないのでしょうか。時間が重なると非常に不便な気がします。
回答社数:5社各社の回答詳細を見る >>転勤で1週間後に引っ越します。転居先が決まっていないのですが見積もりできる?
転勤の辞令がおり、1週後に引越しをしなければならなくなりました。引越し先が決まっていないのですが、見積もりはお願いできますか?また、何日前までなら引越しを依頼できますか?
回答社数:5社各社の回答詳細を見る >>







