引越し後はどうやって住民税を納めればいいの？

ガイド：吉田章

住民税は、1月1日に住んでいた自治体に納付することになっているので、引っ越しても旧居の自治体に納付します。そのため、旧居で使用していた住民税の納付書は、そのまま使用することができます。新居の自治体の住民税は、翌年から納めます。また、会社員やパートなど、会社に勤めている人は、給料から住民税が天引きされているので、引っ越したことを会社に伝えるだけで大丈夫です。

引越し後に、悩んでしまうのが、住民税の納付先です。結論を先に言ってしまうと、住民税は旧居の自治体に納付します。どうして旧居の自治体に納付するのか、そのしくみについて紹介します。

引っ越したときの住民税の払い方
- 住民税は持っている納付書で支払えばOK!
- 会社員は住民税の納付先を気にする必要なし
知っておきたい、住民税のしくみ
- 住民税の払い先は1月1日の住所で決まる
- 住民票の変更を行わなかったら？

引っ越したときの住民税の払い方

住民税は持っている納付書で支払えばOK!

別の都道府県や市区町村に引っ越しても、住民税（市区町村民税と都道府県民税）は、持っている納付書を利用して、旧居の自治体に支払います。

住民税は、その年の1月1日に住んでいた住所で納付する自治体が決まります。そのため、例え引っ越したとしても、納付書を発行した旧居の自治体に納付すれば問題ありません。翌年の住民税は、新居の自治体へ納付します。

住民税の納付は、旧居の自治体の役所、役場の窓口、指定銀行、郵便局で行います。最近では、コンビニエンスストアでも住民税を納付できます。詳しくは、納付書に同封されている書類や納付書の裏面を確認してください。住民税は、全額一括、もしくは4期に分けて納付することができます。一括でも4期に分けても、納付する税額に差はありません。

会社員は住民税の納付先を気にする必要なし

会社に勤めている人は、正社員、パート、アルバイトに関わらず、会社経由で給料から天引きする形で住民税を納付しています。複数の会社から給料をもらっている場合は、どちらかの会社が納付しています。そのため、引越しをしたら、引っ越した旨を会社に伝えておけば大丈夫です。

ちなみに、年収の総額が103万円以下の場合、住民税の納付は免除されます。給料明細に住民税の納付額が記載されていなくても、気にする必要はありません。

知っておきたい、住民税のしくみ

住民税の払い先は1月1日の住所で決まる

住民税は、「都道府県民税」と「市区町村民税」というふたつの税金の総称で、国ではなく自治体に納付する地方税です。集められた住民税は、地域の公共事業や公共施設の建設、運営に充てられています。

引っ越したのに、どうして旧居の自治体へ住民税を納付するのかというと、住民税が「前年度の所得に対する税金」だからです。住民税は、前年度の1月1日～12月31日の所得に対して課税され、後払いで請求されます。住民税は、1年間の所得額が確定したら、その額に応じて税額が決まるしくみなので、どうしても請求が翌年になります。旧居の自治体に納付するのは、旧居の自治体に住んでいたときに発生した税金だからです。

ちなみに、1年間に複数回の引越しをしても、1月1日に住民票のあった自治体にだけ住民税を納付します。

住民票の変更を行わなかったら？

もし、引越しをしても転出届や転入届の手続きを行わず、住民票が旧居の住所のままだった場合、住民税は旧居の自治体から請求されます。

「ちゃんと住民税を払えば、住民票の住所を変更しなくても大丈夫では？」と思われるかもしれませんが、住民基本台帳法に「転入をした日から十四日以内に、（中略）市町村長に届け出なければならない。」と定められています。また、「届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。」とも法律で定められているので、きちんと手続きを済ませておきましょう。

2016年12月27日掲載

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