結婚で必要な手続きと安く引越しをする方法

婚姻届を役所・役場に提出する

結婚は、市区町村の役所・役場に「婚姻届」を提出することで、公的に認められます。ちなみに、婚姻届の書式は全国共通なので、必ずしも住んでいる市区町村の役所・役場で入手する必要はありません。そして、住んでいるところとは異なる役所・役場で提出することもできます。

また、定められている書式に則っていれば、婚姻届のデザインは自由です。大変ですが、自分で作成することもできます。最近では、オリジナリティあふれる婚姻届が増えていて、自治体によっては、キャラクターを使ったものやカラフルなデザインの婚姻届を用意しています。そういった婚姻届を受け取りに、その自治体の役所・役場まで足を運ぶのもいいでしょう。自治体によっては、ウェブサイトからダウンロードすることができます。

ダウンロードした婚姻届は、必ずA3判でプリントアウトしたものを使用してください。自宅のプリンターがA3判に対応していないときは、コンビニのコピー機から出力しましょう。婚姻届は提出するものなので、どんなに可愛らしいデザインの婚姻届を使っても、手元には残りません。そこで、提出用とは別に、手元に残せる用紙を用意している婚姻届もあります。結婚の記念にしたい人におすすめです。

婚姻届は無料が基本ですが、東京都立川市では有料の「プレミアム婚姻届」を販売しています。紙やデザインにこだわった婚姻届で、わざわざ立川市まで足を運ぶ人がいるほどの人気です。

婚姻届に記入する

婚姻届には、結婚する当人だけでなく、ふたりの証人による署名と捺印が必要です。婚姻届は、ほかの公的な申請書類と同じように、署名・捺印が必要になります。書き損じたときに備えて、婚姻届は複数枚もらっておくといいでしょう。

婚姻届が、ほかの公的な申請書類と異なる点は、ふたりの証人による署名・捺印が必要なことです。承認は、20歳以上であれば親、親類、友人など誰でも問題ありません。ちなみに、婚姻届の証人になっても、その結婚の責任を負うなどの不利益はありません。

婚姻届を提出する

婚姻届の提出は、夫婦どちらかの本籍地、または住所地、所在地を管轄する役所・役場で行います。ちなみに、旅行先であっても、「一時的に滞在する所在地」として、受け付けてくれます。そのため、記念の土地で婚姻届を提出する、ということが可能です。ただし、書類不備や必要書類が不足していると受け付けてもらえないので、事前に提出する役所・役場へ連絡して、忘れ物がないように注意してください。

婚姻届を提出するのが本籍地以外の役所・役場の場合、婚姻届のほかにそれぞれの「戸籍謄本（または戸籍抄本。どちらが必要かは自治体によって異なる）」が必要なので準備しておきましょう。また、結婚するのが未成年の場合は、さらに父母の同意書が必要になります。

婚姻届は、休日・夜間窓口がある役所・役場であれば、365日、24時間、いつでも提出できます。自治体の役所・役場の窓口で受理された日が届け日、いわゆる結婚記念日となります。また、休日・夜間窓口がなくても、婚姻届の届け日に日付を記入し、当日にまでに受付へ投函すれば、後日、届け日の提出として登録してくれます。

ただし、婚姻届に不備があったり、必要書類が不足していたりすると、受理されません。希望した届け日になるように、婚姻届を提出するときは時間に余裕を持って行きましょう。

婚姻届を提出するのは引越し前？引越し後？

婚姻届を提出するタイミングは、引越し前でも引越し後でも問題ありません。ちなみに、結婚と同時に同居する場合は、婚姻届とあわせて転入届を提出することができます。ただし、休日・夜間窓口だと、婚姻届は提出できても、転入届は提出できないことがあるので注意しましょう。ちなみに、婚姻届を提出すると、自動的に住民票の記載内容が変更されます。

婚姻届は、あくまでも結婚の申請をする書類なので、ふたりの住所が異なっていても問題ありません。つまり、婚姻届を提出してから転入届の手続きすることもできます。逆に、転入届の手続きを終えてから、婚姻届を提出しても大丈夫です。

結婚の新居を決めるときのポイント

結婚後の新居を決めるときは、ふたりでよく話し合い、支払える家賃、希望する地域、条件などから物件を探していきましょう。

「通勤で乗り換えのない駅がいい」「お互いのプライベート空間がほしい」「防音のしっかりした物件がいい」等々、夫婦でそれぞれ新居に希望する条件があります。しかし、お互いの条件をすべて満たすような物件は、そうそうありません。もし見つかっても、家賃が高い可能性があります。

まずは、どれくらいまで家賃が払えるのかを決めましょう。家賃は、月収の1/3、1/4なら無理せずに生活を維持できる目安といわれています。

支払える家賃が決まったら、希望する条件に優先順位を設定しましょう。そして、何軒かの不動産会社を回り、希望を伝えて物件を紹介してもらううちに、希望条件と家賃のバランスが見えてくると思います。そして、支払える家賃の範囲内で、可能な限り多くの希望条件を満たす物件を選びましょう。

持ち込む荷物について予め話し合いを

結婚するふたりが、どちらも一人暮らしをしていた場合は、すべての荷物を新居へ運ぶことはできないので、よく話し合って、不要なものは処分しましょう。

新婚生活を始めるにあたって、多くの新しい家具や電化製品を購入すると思います。しかし、新しく購入しなくても、すでに持っているものもあるでしょう。ところが、ふたりとも一人暮らしをしていた場合、すでに持っている家具や電化製品は相当な量になります。すべてのものを新居へ運び込むことはできないでしょう。

引越し業者を決める前に、お互いが持っているものを把握し、新しく購入する家具、電化製品、そのまま使うものなどをよく話し合って決め、不要になったものは処分しましょう。処分するものを予め決めておけば、引越し業者の見積もりを受けるときに、正確な料金を知ることができるというメリットもあります。

距離が近ければ二箇所積み（立寄り）がお得

夫婦になるふたりの家がそれほど離れていなければ、引越し業者に「二箇所積み（立寄り）」を依頼することで、引越し料金を安くできます。二箇所積みとは、1台のトラックでそれぞれの家で荷物を積んで、新居へと運搬することを言います。

それぞれで引越しを依頼すると、当然ですが、2件分の引越し料金がかかります。しかし、二箇所積みで依頼すれば、2件の引越しとして依頼するより安い引越し料金を提示してもらえます。また、二箇所積みであれば、新居での引越し作業を一度で済ませられるので、それぞれの引越し業者の作業時間を調整する必要がないなど便利な面があります。

ちなみに、二箇所積みを適用できなくても、それぞれが別の引越し業者に依頼するより、1社の引越し業者に依頼するほうが値引きしすくなります。複数社から見積もりを受けて、最もお得な引越し業者に依頼しましょう。