敷金トラブルを防ぐため、入居を決めたらするべきこと

通常の賃貸契約では、退去時の部屋の状態を大家・不動産会社が確認し、国土交通省のガイドラインに基づいて原状回復の負担を決定するのが一般的です。敷金はその決定によって、補修費用に使用されたり、一部または全額返却されたりします。

しかし、賃貸契約の中にはガイドラインにあてはまらない「特約」がつけられている場合があり、多くはガイドライン以上の負担を借主が負う内容になっています。よくあるものとしては、ハウスクリーニング代、畳やカーペットの交換費用などが借主の負担となるケースが挙げられます。

退去時の敷金トラブルを防ぐためには、契約を結ぶまえに内容をよく確認し、わからない箇所があれば説明を受けることが重要です。特約があって負担が重いと感じたら、条件を変えてもらえないかを交渉してみましょう。その結果、どうしても条件に納得できないのであれば、契約を見送るという選択もできるのです。

入居前には、大家・不動産会社と一緒に物件の状況を確認しておくといいでしょう。傷や汚れなどがある場合は、その場所と程度について話し合っておきましょう。しかし、記憶だけが頼りだと、いつ、誰がつけた汚れなのかの認識に差が出てきます。傷や汚れについてはっきりさせるには、物件の状況をメモしたり写真を撮ったりして記録しておくのがおすすめです。万が一、トラブルが起こった場合の証拠としても有効でしょう。

大家・不動産会社と一緒に物件の状況を確認するのが難しければ、ひとりで行っても構いません。その場合、荷物を運び入れるまえに行うのが理想的です。

確認作業は、チェックシートがあるとスムーズに行えます。下のファイルをプリントアウトするか、参考にして自分で用意しておくといいでしょう。

入居後は、おおむね1週間以内に各設備をひと通り使用し、状態を確認しておきます。照明、キッチン、お風呂、トイレなどの各設備がきちんと使えるか、水やお湯の出具合や排水に問題はないか、ドアやふすま、引き戸などがスムーズに動くかを確かめ、不具合がある場合は速やかに大家さんや不動産会社に連絡しましょう。