消費税引上げ後のマイホーム購入を後押しする「住宅ローン減税」の拡充と「すまい給付金制度」

「住宅ローン減税制度」は、住宅ローンを利用して住宅購入をする際の、金利負担を軽減するために導入された制度。毎年末の住宅ローン残高の1％が、10年間にわたって、所得税から控除される仕組になっています（控除額が所得税を超える分は住民税の一部から控除されます）。

今年4月の消費税率の引上げにあわせて最大控除額が見直され、2014年3月までは200万円だったところが、4月からは400万円に増額されました。実際に受け取れる控除額はどうなるのか、例を挙げて解説していきます。

• ・借入残高の1％=4,000万円×1%＝40万円
• ・所得税額+住民税の一部＝16万5,000円+13万6,500円＝30万1,500円

• ・借入残高の1％=4,000万円×1%＝40万円
• ・所得税額+住民税の一部＝34万500円+13万6,500円＝47万7,000円

実際に受けられる控除は、住宅ローン残高の1％、年間最大控除額の40万円、所得税（住民税の一部を加算）の中の、最も低い額になります。つまり、年収400万円の例では、控除額が30万1,500円となり、年収700万円の場合は40万円になります。

消費税増税にあわせて拡充された住宅ローン減税ですが、実は、同じ価格の住宅を買ったとしても、年収が少ない人のほうが恩恵が受けづらい制度なのです。

※【ケース1】【ケース2】の事例は、妻1人子供2人の給与所得者世帯で基礎控除を38万円、扶養控除・配偶者控除を38万円とし、社会保険控除を含むその他控除は、年収400万世帯で25万円、年収700万円世帯は50万という試算しています。

収入が低いと恩恵を受けづらいという「住宅ローン減税」の特徴を受けて創設されたのが、「すまい給付金制度」です。この制度は、消費税率の引上げ後に、新築または中古住宅を取得する人に対して現金を給付するもの。ポイントは「年収の低い人ほど給付額が高い」という点でしょう。

「すまい給付金制度」の給付額は、都道府県民税の「所得割額」（所得によってかかる税のこと。個人住民税の課税証明書に記載されています）によって決定する「給付基礎額」に、住宅購入時の負担額による所有権の割合、つまり「持分割合」をかけた数値となります。下の表に所得割額（収入額の目安）と給付基礎額関係をまとめました。年収が低いほど給付基礎額が高いことがわかるでしょう。

もし、住宅購入費用を50％ずつ負担している場合は、下記の給付基礎額に50％をかけた金額が両者に給付されることになります。

※神奈川県は他の都道府県と税率が異なるため、所得割額が異なります。

なお、2015年10月からは、消費税率が8％から10％に引き上げられた場合は、住宅ローン減税による負担軽減効果がさらに薄くなるため、給付基礎額の設定を変更して、給付基礎額を最大50万円まで拡大することが予定されています。

2014年4月25日掲載