耐震工事や家具転倒防止
家族の命と財産を守る地震対策について考える

東日本大震災から約3年半が経過しましたが、今でも全国で地震が多発し、多くの人々が地震に対する備えを強く意識しています。

住宅のリフォームなどを手掛ける施工業者の団体である日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施したアンケート調査によると、9割近くの回答者が「東日本大震災以降、自身や家族間で具体的な地震対策を行った」と答えています。

しかもこの調査では、地震対策の実施率に地域によるバラつきがあることもわかりました。実際に住まいに耐震補強工事をした割合は、中部が最も高く27.8％。関東は25％で続きます。一方、北海道・東北は3.7％、中国・四国・九州・沖縄は11.1％と、他の地域に比べて非常に低くなっています。

中部、関東エリアでの耐震工事実施率が高い要因として、地震被害に対する当事者意識の高さが挙げられます。これらの地域では、「東日本大震災クラスの地震に自分が遭うと思う」と回答した割合が約7割に達しました。北海道・東北や中国・四国・九州・沖縄がいずれも5割以下であること考えると、関東・中部エリアでの地震に対する危機意識の高さがうかがえます。

いつどこで起こるのかを予測しづらいのが地震という災害です。どの地域に住んでいるとしても、日頃から地震対策を怠らないことが被害の減少につながります。「家具の転倒防止」「防災・避難グッズの準備」「食料の備蓄」「近所の避難場所の確認」「緊急時の連絡方法を家族間で確認」といった一般的な対策は行っておくべきでしょう。

家具の転倒防止は意外に簡単で、金具で壁や床に固定する、つっぱり棒タイプの転倒防止器具を家具の上部と天井の間に設置する、耐震マットを敷くなどの方法があります。テレビやパソコンなどは、粘着シートで固定するのが簡単です。窓には、ガラス飛散防止フィルムを貼っておきましょう。

また、これから引越しを検討しているのであれば、引越業者による耐震サービスを利用するのもいいでしょう。引越し業者が提供する耐震サービスでは、家具転倒防止や耐震マットなど、耐震グッズの販売と設置を行ってくれます。

また、業者によっては、耐震に関する専門のスタッフが、事前に耐震チェックを行い、アドバイスしてくれることもあります。耐震マットの設置などは家具を移動する必要があるので、引越しの際に一緒にやってもらうのが簡単。引越しを機に地震対策を行えば、安心して新生活をスタートできます。引越しの予定がある人は、耐震サービスの利用も検討してみてください。