2015年1月に迫った相続税の税制改正
不動産の相続における課税が他人事ではなくなる？

ガイド：下玉利尚明

2015年1月に行われる相続税の改正により、家やマンション、土地の相続を取り巻く環境が大きく変わりそうです。いわゆる「税金がかからない金額」である「基礎控除額」が大幅に引き下げられるため、相続税を納めなければならない人が増加する見込み。また、一部で税率のアップも図られています。
一方で、もともと相続税を支払わなければいけない人にとっては嬉しい改正も。親と同居していた住宅の土地を親から相続する際などに適用され、相続税が大幅に減額される「小規模宅地等の特例」の適用面積拡大です。これまでは「相続税は他人事」と考えていた人も、改正によってどんな影響を受けるのか、確認しておきましょう。

2015年1月に迫った相続税の税制改正。自分の家や土地を子や孫に譲りたい、親の家やマンションを相続するといった場合に、どのような影響が出てくるのでしょうか。改正ポイントを確認していきます。

「基礎控除額」の引下げで課税対象者が増加する

2015年1月から相続税のルールが変更されます。家やマンションを相続する予定のある人、子供に家や土地を譲ろうと考えている人は、税負担が増えるのか減額されるのか、気になるところでしょう。

今回の相続税の改正では、大きくふたつのポイントがあります。ひとつは「基礎控除額」の引下げ。現行制度と改正後の基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

■現行制度と2015年1月以降の基礎控除額

●現行制度：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
●2015年1月以降：3,000万円＋600万円×法定相続人の数

現行制度では、「課税価格（相続などで取得した財産の金額-債務・葬式費用の金額）」が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」を超えない限り、相続税の申告は不要でした。しかし、改定によって「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると、相続税の申告が必要になり、課税の対象となるのです。

例えば、夫が亡くなり、妻と息子の2人が相続する場合、現行では「5,000万円＋1,000万円×2人分」で基礎控除額7,000万円。課税価格が7,000万円までは相続税申告の対象ではありません。しかし、今回の引下げによって「3,000万円＋600万円×2人分」＝4,200万円を課税価格が超えると相続税の申告が必要となるわけです。

最高税率の引上げ及び、税率構造の改正も実施

もうひとつの大きな改正点は、税率が一部引上げられていること。遺産の相続による、各法定相続人の取得金額が、2億円超～3億円以下の場合で税率が40％から45％に、6億円超の場合で税率が50％から55％になっています。

各法定相続人の取得金額	税率
各法定相続人の取得金額	現行制度	2015年1月以降
1億円超～2億円以下	40%	40%
2億円超～3億円以下	40%	45%
3億円超～6億円以下	50%	50%
6億円超	50%	55%

2億円を超える財産を相続する人はそれほど多くはないかもしれませんが、基礎控除額の引下げは、多くの人に関わる改正点。課税対象となる人が増えることを考えると、「実質的な増税」と言えるでしょう。今までは「相続税は自分には関係ない」と考えていた人も、相続税に注意を払う必要がありそうです。

「小規模宅地等の特例」の適用面積拡大で税負担を軽減する側面も
あわせて「小規模宅地等の特例」の改正も行われます。これは、相続する宅地や取得者などが一定要件を満たす場合に、限度面積までは課税対象なる金額を50～80％減額するというもの。2015年1月の改正では、一部の宅地などにおいて減額対象となる面積が「240平米」から「330平米」に拡大され、特例の恩恵を受けやすくなります。

2014年12月10日掲載

ガイドプロフィール

下玉利尚明（しもたまり・たかあき）

ジャーナリスト／株式会社タンクフル代表取締役

株式会社タンクフルの代表取締役兼ジャーナリスト。引越しサイトの企画・制作に深く携わり、マーケット、流通といったマクロの側面から引越しを語ることができる稀有な存在。

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