ユニークな住民支援も続々登場！
最新「田舎暮らし」のススメ

今、田舎暮らしを希望する人たちが増えています。NPO法人 ふるさと回帰支援センターによると、田舎暮らしをしたいという人からの相談はここ数年増え続け、2014年の相談件数は12,430件と前年比1.4倍に。

しかも、20代～70代まであらゆる世代から相談が増えているとのこと。「都会から田舎に移住」は一時的なブームではなく、しっかりと定着してきた感があるようです。

また、ふるさと回帰支援センターでは、田舎暮らしを希望する人たちの声を集めた、人気の街ランキングも発表。2015年2月に発表された最新の調査では、1位「山梨県」、2位「長野県」、3位「岡山県」という結果になりました。

これらの県が人気のある理由としては、定期的に「移住セミナー」を開催して認知度アップを図っていること、地方での就職も含めて相談できる体制が整備されていることなどが挙げられるようです。

「田舎暮らし」を望む人が増加するのに伴い、受け入れ側にも大きな変化が訪れています。家賃補助制度など、移住を支援・促進する取組みを始める自治体や団体が増えているのです。

就農活動を全面サポート 山梨県甲州市の「Pioハウス」

山梨県甲州市のぶどう農園が運営する「Pioハウス」では、「これから農業で食べていく」という人たちの就農活動をサポートするために、“低収入低出費”をコンセプトとしたシェアハウスをオープン。

生活費を抑えながら、基本的な農業のノウハウはもちろん、土地の集め方や地元コミュニティとの付き合い方など、独立するために本当に必要なことを実践で学ぶことができます。シェアハウスで、同じ目的を持って切磋琢磨する仲間たちと意見交換ができるのも魅力のひとつです。

新婚生活、子育てを支援「青森県・おいらせ町」

青森県のおいらせ町では、小学校児童数が著しく減少している甲洋小学校区と下田小学校区に、住宅の新築などにより定住する子育て世帯などに対し、助成金の交付を実施中です。

例えば、5歳の子どもを扶養し、妊婦がいる子育て世帯が、町外から転入し、下田小学校区に2,000万円で住宅を新築した場合、「住宅取得等助成金」として150万円が、「子育て世帯助成金」として40万円が一時金として支給されます。

移住者の暮らしをお米で支援「岐阜県・飛騨市」

岐阜県飛騨市では、「米10俵プロジェクト」というユニークな取り組みを展開しています。これは、移住者世帯を対象に移住後10年間にわたって、毎年米1俵を支援するというもの。個人世帯、家族世帯を問わず、飛騨市外から飛騨市に転入し、3年以内に生活の本拠とする住宅を取得（新築または購入）した人が対象です。

田舎暮らしは、「環境の良い場所でのんびり暮らす」といったイメージで移住先を考えるのではなく、移住すると「子育て支援を受けられる」「家賃・住宅取得補助を受けられる」など、目的やメリットを明確にして移住先を選ぶ時代になったのかもしれません。