今さら聞けない住宅ローン控除の基本

住宅ローン控除は、正しくは「住宅借入金等特別控除」といいます。これは、住宅ローンを利用して住宅を購入したり、新築・増改築を行ったりした場合、要件に当てはまれば住宅ローンの年末残高を基に計算した金額を10年にわたって所得税から控除する制度のこと。簡単にいうと、住宅を購入・増改築してから10年間、その年に納めた所得税から住宅ローンの残高に応じた金額が戻ってくるということです。

住宅ローン控除の控除額は「年末のローン残高×1％」で計算されます。例えば、年末のローン残高が3,400万円なら、その1％の34万円がその年に戻ってきます。平成26年4月～平成31年6月までに住宅を取得して住み始めた人は、40万円（長期優良住宅、低炭素住宅は50万円）を上限に控除が10年間続きますので、最大400万～500万円が戻ってくることになります。

控除額が所得税額より多くなる場合は、13万6,500円（平成26年4月以前の取得の場合は9万7500円）を上限に、残った分が翌年の住民税から控除されます。月々のローン返済がある中で、10年間にわたって毎年数十万円が戻ってくるのは大きな魅力といえるでしょう。

大変魅力的な住宅ローン控除ですが、控除が適用されるにはいくつかの要件があります。主なものを以下に挙げましたが、このほかにも細かい要件や基準が定められています。住宅購入や工事、ローンを検討する際は、それぞれの内容が要件に該当しているかを慎重に確認しましょう。

• ●住宅取得の場合の主な要件
• ・自分が住むための住宅であること
• ・取得してから6ヵ月以内に住み始め、その年の年末まで引き続き住んでいること
• ・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
• ・家屋の専有面積が50?以上であること
• ・10年以上にわたって分割返済する借入金があること
• ・（中古住宅は）マンションなどの耐火建築物は築25年以内、耐火建築物以外の場合は築20年以内であること、または一定の耐震基準に適合した建物であること

• ●増改築する場合の主な要件
• ・自分が所有して住んでいる住宅の増改築であること
• ・増改築してから6ヵ月以内に住み始め、その年の年末まで引き続き住んでいること
• ・工事費が100万円以上であること
• ・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
• ・増改築後の床面積が50?以上であること
• ・10年以上にわたって分割返済する借入金があること

住宅ローン控除を受けるには、住宅を取得した年度に確定申告を行う必要があります。給与所得者の場合、初年度に確定申告を行うと、残りの適用年数分の書類が送られてきますので、2年目以降はその書類を会社に提出すれば年末調整で処理されます。自営業の場合は、毎年確定申告が必要です。