全国で空き家が増加中！
国や自治体による空き家対策が活発に

空き家の数が年々増加し、社会問題となっています。総務省によると、2013年の総住宅数6,063万戸のうち、空き家数は820万戸。5年前に比べて63万戸も増加し、空き家率も13.5％と過去最高に達しています。わかりやすく考えると、「隣近所の10戸に1戸以上が空き家」ということです。

空き家は、なぜ増加し続けているのでしょうか。背景には、少子高齢化の問題があるようです。例えば、高齢となった親が死亡したり、介護施設や老人ホームに入居して空き家になったあと、子供たちがその家を処分をせずに「空き家のまま」としているケースが多いのです。また、空き家を取り壊して更地にするのに費用がかかること、更地にすると固定資産税が高くなるとう税法上の事情もあります。

空き家は、古くなると倒壊の危険性が懸念されるほか、管理者がいないと不審者が居ついてしまったり、ゴミの不法投棄場所となってしまうことも考えられます。地域の景観や治安、住環境を考えて、空き家がこれ以上に増加することへの対策が求められているのです。

空き家の継続的な増加を懸念して、全国の自治体では具体的な対策が進められています。2010年には埼玉県所沢市が全国で初めて、空き家を対象とした条例を制定し、市が空き家の所有者に対し、適正な措置を勧告することができるようになりました。

それまでは、空き家の解体や撤去などの措置を所有者に対し勧告する際の法的根拠がなく、どの自治体も対策を具体的に進められませんでした。所沢市の例では、条例制定によって勧告を受けた所有者が自主的に解体を行うなど、実効性は格段に向上したようです。

この事例を受け、全国に同様の条例を制定する自治体が増加。東京都足立区のように、区の依頼によって住宅の解体を行なう所有者に、解体費用の9割、上限100万円を補助する自治体も出てきています。

一方、空き家を解体や撤去するだけではなく、ビジネスに活用したり、地域の活性化に利用しようという動きも見られます。東京都世田谷区では、空き家を地域の資源とみなし、地域活性化に活用するプランを公募。相談窓口も設置し、空き家の所有者と利用団体とのマッチングに取り組んでいます。

また、自治体だけではなく国も空き家対策に乗り出しています。国土交通省では、「平成26年度 空き家管理等基盤強化推進事業」を実施し、空き家の管理、売買、賃貸、解体・撤去などの措置を行う民間の事業者への支援を開始。空き家の所有者に対してではなく、所有者からの相談を受け付けたり、空き家の管理等を手掛ける事業者を育成することで空き家問題を解消しようという取り組みです。

国土交通省では、現在、事業者を募集中で、応募締め切りは2014年10月31日です。詳しくは「平成26年度 空き家管理等基盤強化推進事業」のWebサイトを参照してください。