車の査定に料金はかかる？売却時に発生するかもしれない手数料とは

査定は、車を売却するにあたって、欠かせないプロセスのひとつです。しかし、査定を受ける場所によっては有料のケースがあります。ここでは、車の査定にかかる料金はいくらかかるのかを解説します。

車の買取査定は基本的に無料

車を売却する代表的な方法には、買取りと下取りの2種類があります。買取業者で査定を受けることは、「買取査定」と呼ばれており、ディーラーで下取りの査定を受けるときの呼び方は「下取り査定」です。

買取査定の場合、基本的に無料で査定を受けられます。査定方法には持込み査定と出張査定の2種類がありますが、どちらを選んでも無料のケースがほとんどです。

買取査定が無料の理由は、買取業者はより多くの在庫を確保し、再販して利益を得る必要があります。査定を有料にすると在庫の確保が難しくなるため、営業活動の一環として無料で受けられるというわけです。

車の下取り査定では査定料がかかる場合も

ディーラーによる下取り査定は、査定士への依頼となり人件費が発生するため、査定料がかかることがあります。査定料の相場はディーラーによってまちまちですが、5,000円～25,000円程度が目安です。

ただし、交渉次第では査定料を無料にしてもらえることもあります。また、下取り査定を受けても、実際に下取りに出さなかったケースでは、査定料がかかりません。

車の売却は、不用品をリサイクルショップに持ち込み、売却額を受け取って完了するようなシンプルなものではありません。査定を受ける場所によっては、査定料のほかにさまざまな費用がかかるケースがあります。

手続きの代行手数料

車を売却するときには、名義変更や所有権解除の手続きが必要で、買取業者やディーラーに代行を依頼できます。無料で代行を請け負ってくれる業者も多いですが、業者によっては20,000円程度の代行手数料がかかることもあります。

手続きは売り手自身で行うこともできますが、運輸支局に出向く必要があります。例えば千葉県運輸支局の受付時間は、平日の8時45分～11時45分と13時～16時までになり、混雑状況によっては手続きに1時間程度かかることもあるため、業者に代行を依頼したほうがスムーズです。

必要書類の発行手数料

車を売却するときには、自動車検査証や自賠責保険証明書などのさまざまな書類が必要です。書類の中には発行手数料がかかるものもあります。例えば印鑑証明書の発行手数料は、自治体によって異なりますが200円～400円程度かかります。

ただし、印鑑証明書が必要なのは、売却する車が普通自動車のときだけです。また、自動車検査証や印鑑証明書と現住所が異なる場合は、住民票が必要です。発行手数料は自治体によって異なりますが、200円～400円程度かかります。

印紙代

車を売却するときには、名義変更の手続きが必要です。手続きには移転登録手数料500円がかかり、購入した収入証紙を手数料納付書に貼り付けて支払います。手続きは、次の必要書類を揃えて、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で行います。

・申請書
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書
・手数料納付書

車の運送費用

自走不可能な車を売却するときには、買取業者やディーラーの店舗までレッカーで運送する必要があります。自走可能でも車検切れの車は公道を走行できないため、自分で運転して車を持込まないように注意しましょう。

レッカーでの運送が必要な場合、業者によっては運送費用がかかることも。運送費用の相場は5,000円～30,000円程度が目安で、車がある場所から店舗までの移動距離に応じて高くなります。

ただし、レッカーが必要でも、業者の中には運送費用を無料にしているところもあるので、運送費用が必ずかかるとは限りません。運送費用がどのくらいになるか不安な場合は、事前に業者に確認しておくようにしましょう。

ローンの残債額

ローンの残債がある車は、完済しなければ売却できません。ローンの残債は、車の買取価格を充てて返済しても構いませんが、一括返済すると返済手数料がかかるケースがあるので注意しましょう。

また、買取価格がローンの残債よりも低いケースでは、買取価格を充てても一括返済できないことがあります。このような場合、手持ちの資金を充てたり、新たにローンを組むなどの対処が必要です。

新たにローンを組むと手数料が発生することもあるため、車を売却するときには残債を把握し、完済方法を検討しておきましょう。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点での名義人が納付する義務があります。税額は納税通知書の送付によって知らされ、毎年5月末日までに納付しなければなりません。自動車税が未納付の車は、売却までに納付を済ませる必要があります。

また、3月末に車を売却した場合、名義変更が間に合わず売り手に納税通知書が送付されることがあります。その場合は売り手が課税対象になるため、期日までに納付しましょう。

業者側は買取価格に税額分を上乗せしたり、後日返金したりといった対応をとってくれるため、売り手が損をすることはありません。

所得税

通常は、生活に必要な自家用車を売却するときに所得税はかかりません。しかし、次のケースに該当する場合は、所得税の課税対象になり、車を売却した翌年に確定申告の手続きが必要です。買取価格が購入価格を上回るケースでも、利益が50万円を超えなければ所得税はかかりません。

・買取価格が購入価格を上回るケース
・月に15日以上業務で使用する事業用車を売却するケース
・キャンピングカーや趣味などのレジャー目的の車を売却するケース

キャンセル料

車の売買契約を結んだ後に解除を求めた場合、キャンセル料がかかることがあります。消費者が契約した商品やサービスの中には、一定期間内に解除を申し出ると無条件でキャンセルできる「クーリングオフ制度」がありますが、車の売却にはクーリングオフが適用されないため、売買契約を結ぶときには注意が必要です。

キャンセル料は、人件費や運送費などで業者側にどのくらい損害が生じたかによって変わります。ただし、高額なキャンセル料を求められたときは拒否することができます。消費者契約法第9条第1号（※）では、「平均的な損害額を超える支払いを求めた場合は無効になる」との記載があります。

※出典：消費者契約法第9条第1号

キャンセル規定は売買契約書に記載されているため、契約を結ぶ前にしっかりと確認するようにしましょう。

通常の売買なら、買取業者やディーラーで査定を受けるのが一般的です。買取業者の買取査定は、基本的に無料で受けられます。しかし、修復歴や事故歴、評価損の証明を求める場合は、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）で有料査定を受けましょう。JAAIに査定を依頼すると査定料はかかりますが、車の正確な価値を把握できます。

JAAIでの査定料は、車種やナンバープレートの分類番号によって異なります。

【JAAIでの査定料金】

661cc～3,000cc以下の普通自動車または軽自動車	7,150円
3,001cc以上の普通自動車	9,900円

車を売却する際に、査定を受ける場所によっては査定料がかかり、売却に必要な手続きで諸費用がかかる可能性があるため、買取価格のすべてが手元に残るとは限りません。特にローンの残債がある場合は、買取価格で完済できるかを確認しておきましょう。

また、車の売却にはクーリングオフが適用されないため、キャンセル規定をきちんと確認してから売買契約を結ぶことが大切です。