車の売却・下取り・購入に必要な書類と手続き

査定を依頼するときに必要な書類は「車検証（自動車検査証）」と「自賠責保険証明書」の2枚のみ。どちらも車を運転するときに携帯しておくことが義務づけられているので、ダッシュボードなどで保管されていることが大半です。「改めて用意する書類はない」と言ってもいいかもしれませんが、書類を紛失した場合は再発行の手続きが必要になるため、査定前に確認しておきましょう。

次に、車を売却する場合の書類を紹介します。

車の売却は、手続き上「名義変更（移転登録）」になるため、必要書類は多くなります。「車検証」「自賠責保険証明書」に加え、自動車税を納めた際に発行される「自動車税納税証明書」（軽自動車の場合は「軽自動車税納税証明書」）、車の名義変更で使用する「譲渡証明書」、リサイクル料金の預託を行った証明として発行される「リサイクル券」、「印鑑登録証明書」などが必要になります。

「印鑑登録証明書」以外の書類は車内に保管されているか、買取店が用意してくれるので、ほとんどの場合、改めて用意する必要があるのは「印鑑登録証明書」だけです。発行から1ヵ月（買取店によっては3ヵ月）以内のものを求められることが多く、都道府県によって必要な枚数も異なるため、販売店や買取店に確認してから取得しましょう。

また、売却する車が普通自動車の場合と、軽自動車の場合とで、必要書類は異なります。以下を参考に、用意する書類を確認しましょう。

普通自動車を売却する際に必要となる書類

普通自動車の場合、「車検証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」「自動車リサイクル券」「印鑑登録証明書」といった書類が必要になります。

さらに、車を売却する際に実印が必要になるので、印鑑登録をした実印も必ず用意しましょう。車検証、自賠責保険証明書以外に必要な書類は以下の通りです。

軽自動車を売却する際に必要となる書類

軽自動車を売却する場合、「譲渡証明書」や「印鑑登録証明書」が不要なので、普通自動車よりも用意する書類は少なくなります。

ただし、普通自動車の売却時に必要な書類と名称が異なる書類もあるため、注意しましょう。車検証、自賠責保険証明書以外に必要な書類は以下の通りです。

住民票や戸籍謄本が必要となるケース

ここまでご紹介してきたとおり、車を売却する際にはさまざまな書類が必要になります。前述の書類以外に「住民票」や「戸籍謄本」が必要となるケースもあるので、前もって準備しておきましょう。

■転勤・引越しなどで住所が変わった場合

まず、引越しなどが原因で「車検証」に記載されている住所と、「印鑑登録証明書」に記載されている住所が異なる場合は「住民票」が必要です。何度も引っ越していると、「戸籍の附票」なども必要になります。

「戸籍の附票」は本籍地の市区町村役場でしか発行できないため、予め「車検証」の住所を確認しておくことが、車売却をスムーズに進めるコツです。

■結婚・離婚などで姓が変わった場合

車を購入したあとに、結婚や離婚などで苗字が変わったケースでは、「車検証」に記載されている氏名と「印鑑登録証明書」に記載されている氏名が異なるため、旧姓を証明するために「戸籍謄本」を用意する必要があります。

「戸籍謄本」も本籍地の市区町村役場でしか発行できません。郵送での発行に対応しているので、本籍のある役場に問い合わせてみましょう。

必要書類が見当たらない・紛失した場合の再発行方法

「必要書類が見当たらない」「何らかの理由で書類を紛失してしまった」という人もいるのではないでしょうか。

万が一書類を紛失した場合は、速やかに再発行の手続きを。再発行に時間を要する書類もあるため、早めに確認しておきましょう。以下に、各書類の再発行方法をまとめました。

買取店やネットオークションなどで車を売却する場合は、車の所有者登録情報を変更する名義変更（移転登録）や、自動車保険（任意保険）の手続きを行わなくてはなりません。この手続きが遅くなると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことも。

ここでは、車を売却する際に必要となる移転登録の流れや、任意保険の手続きを紹介します。

名義変更（移転登録）手続きの流れ

車の移転登録の方法は、買取店などの業者に売却する場合と、個人に売却する場合とで異なります。

結論から言うと、業者に依頼した場合は手続きのほとんどを業者が行ってくれるので、車の所有者が行うことは書類を用意し、署名、押印する程度です。「車検証」や「自賠責保険証明書」などの書類を紛失していなければ、業者側で用意する書類を使用します。

一方で、友人や知人に車を譲ったり、ネットオークション経由で車を売却する場合は、相手と話し合いながら書類を用意し、車を使用する住所を管轄する運輸支局で移転登録の手続きを行う必要があります。手続きの流れは下記の通りです。

【1】必要書類を準備する
　＜旧所有者＞申請書・手数料納付書・車検証・印鑑登録証明書・譲渡証明書・印鑑・委任状
　＜新所有者＞印鑑登録証明書・自動車保管場所証明書（車庫証明）・印鑑・委任状
【2】新所有者の住所を管轄する運輸支局で、手数料納付書・自動車税申請書を受け取り記入
【3】手数料印紙を購入後、書類に記入し必要書類を提出。新しい「車検証」の交付を受ける
【4】自動車税・自動車取得税の申告を行う
【5】交付窓口に古いナンバープレートを返却。管轄地域が変わる場合は新しい車検証を渡す
【6】新しいナンバープレートを受け取る。管轄地域が変わる場合は封印
【7】手続き終了

よく耳にする移転登録手続きのトラブルは、「車検証」に記載されている“所有者”がクレジット会社や販売店になっている「所有権留保」の状態。この場合、ローンの残債があれば完済してから所有権留保の解除の手続きを行う必要があります。しかし、ほとんどの買取店でこの手続きを代行してくれるので、追加で必要になる書類はありません。

車を手放す場合の自動車保険の手続き

車を売却したら、任意保険の手続きもしなければなりません。単に愛車を手放す場合は「解約手続き」になります。この手続きが遅くなると、それだけ余分な保険料を支払うことになるため、売却が決まったら速やかに保険会社に連絡をしましょう。

「今は愛車を売却するけれど、いずれまた車を持つ予定」という場合は、任意保険の「中断証明書」を忘れずに発行してもらうこと。この書類があれば、次に任意保険を契約するときに、以前の等級を引き継ぐことができます（有効期間は最長で10年間としている保険会社が多い）。

「中断証明書」がないと、等級はリセットされてしまい割高な保険料となる等級からスタートすることになるので注意しましょう。

次の車に乗り替える場合の自動車保険の手続き

車を売却し、次の愛車をすぐに手に入れる「乗り替え」の場合は、「車両入替」という手続きになります。

保険会社で手続きを行いますが、その際に次の車の「車検証」が必要になります。保険会社によって異なりますが、「車検証」はコピーなど記載内容がわかるものでよく、名義変更前、つまり自分が所有者や使用者になっていないものでも構いません。個人間の売買で車を購入する場合などは、名義変更前に任意保険をかけることはよくあります。

なお、買取店に車を売却し、別の販売店や個人売買で次の愛車を購入しようとした場合、タイミングによっては売却前に次の車が納車されることもあるでしょう。

しかし、この場合で任意保険の補償が適用されるのはどちらか1台のみ。新たに契約しない限り、新旧両方の車に任意保険をかけることはできません。それまで乗っていた車を無保険のまま運転するのはリスクが高いので、車を自宅まで引取りに来てくれる出張買取を利用するのも手でしょう。

車を売却する際、支払った自動車税が還付されるのか、確定申告が必要なのかなど、疑問に思う人もいるでしょう。ここで詳しく解説します。

原則、自動車税の還付は廃車のときに限られる

車を売却するタイミングによっては、売却後に自動車税（軽自動車税）を納付しなければならない場合があるので注意しましょう。自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるもので、5月頃に納付書が届きます。

4月中に売却すると、手元に車がないにも関わらず1年分の税金を納付しなければいけません。ただし、普通自動車の場合、買取業者によっては自動車税を返金、または買取金額に還元してくれるところもあります。普通自動車を売却する際は、自動車税の還付を受けることができるか、確認してみましょう。なお、軽自動車は年税で月割り制度がないため、軽自動車税の還付はありません。

確定申告が必要なケースもある

車の売却代金が次の2つの条件を満たした場合は、所得税の課税対象になるので確定申告が必要です。

・購入代金を上回る
・売却益と購入代金の差額が50万円超

確定申告が必要になるのは、基本的に売却代金が購入代金を上回るケースです。また、通勤や買い物などの生活のために使用している場合は、上記の条件に当てはまっても課税対象にはなりません。

課税対象になるのは、趣味で購入した車や個人事業主が事業用の車を売却して利益が出た場合です。

こちらの記事では、車の売却で確定申告が必要なケースと不要なケースを詳しく解説しています。税金の計算や確定申告の方法なども紹介しているので、気になる人はぜひチェックしてみてください。

車の購入時に必要な書類

車を購入する際にも書類が必要となりますが、販売店で購入するなら、新車でも中古車でも必要な書類は「印鑑登録証明書」だけです。ローンで購入する場合は、「印鑑登録証明書」さえ必要ありません。必要な書類は販売店が用意してくれます。

ただし、最近では購入者自身で「車庫証明」を用意するケースが増えています。「車庫証明」は「自動車保管場所証明書」の略称で、文字通り自動車の保管場所を証明する書類です。「車庫証明」の取得を販売店に代行してもらうことも可能ですが、自分で取得することで、その費用を節約できます。

取得方法は、車庫のある場所を管轄する警察署で申請書類をもらい、必要書類が揃ったら警察署へ申請。最低でも2回、平日の昼間に警察署に行かなければならないため、申請するタイミングが購入直前になってしまうと、段取りが思うように進まない場合もあるので、時間に余裕を持って手続きしましょう。

ネットオークションなどで中古車を購入した場合、名義変更の手続きを自分でしなければなりません。「名義変更（移転登録）手続きの流れ」でも解説したように、必要な書類が多岐にわたるばかりか、売る人、買う人がいっしょに手続きに行く場合を除いて、「委任状」も必要になります。

個人売買では売る人が必要書類をすべて用意するのが普通です。売る人が用意した書類に自分の「印鑑登録証明書」や「車庫証明」を追加して、管轄の運輸支局に行って手続きを行うというのが一般的な流れです。

なお、遠方から購入する場合に陸送業者を利用することがありますが、名義変更まで対応してくれる陸送業者もあるので調べてみるとよいでしょう。

ポイント1.
車の買取査定で必要な書類は「自動車検査証（車検証）」と「自賠責保険証明書」。紛失した場合は再発行の手続きが必要になるため、保管されているか査定前に確認を！

ポイント2.
車の売却は、「名義変更（移転登録）」になるため、必要書類は多くなる。「車検証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」「譲渡証明書」「リサイクル券」「印鑑登録証明書」をチェック。また、普通自動車と軽自動車で必要な書類が若干異なるため、記事を参考に必要書類を前もって用意しましょう。

ポイント3.
名義変更（移転登録）の手続きは、買取店などの業者に売却する場合と、個人に売却する場合とで異なる。個人に売却する場合、売手側で必要書類を用意することが多いので、必ず確認を！

ポイント4.
販売店で車を購入するなら「印鑑登録証明書」を用意。時間に余裕のある人は「車庫証明」も用意して費用を節約しましょう。