車の売却で確定申告はマスト？必要なケースと不要なケースを総解説

買取業者に車を売却した場合、売り手は買い手から売却代金を受け取ります。受け取った売却代金は譲渡所得になるため、通常は所得税の課税対象です。車の売買で発生する所得税は譲渡所得に区分されており、譲渡所得税と呼ばれています。

譲渡所得税は、車を売却した翌年に確定申告して納付する必要があります。しかし、所得税の中には課税対象にならない譲渡所得もあるので、車の売買で受け取った売却代金すべてが譲渡所得税の対象になるわけではありません。

国税庁の「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 」では、生活用動産の譲渡による所得は課税対象にはならないことが示されています。生活用動産とは、生活に必要な資産のこと。通勤や送り迎えなどの生活に必要な車は、売却しても譲渡所得の課税対象にはなりません。したがって、売却代金を受け取っても確定申告は不要です。

状況によっては、車を売却して受け取った売却代金が譲渡所得の課税対象になることがあります。課税対象になると譲渡所得税を納付する義務があるため、車を売却した翌年に確定申告が必要です。

ここでは、車の売却で確定申告が必要なケースを解説します。

レジャー目的の車を売却して利益が出たケース

買い物や通学などの生活に必要な車を売却するケースでは、確定申告が不要です。一方で、レジャー目的の車は国税庁が示す生活用動産に該当しないため、車を売却して利益が出た場合は譲渡所得の課税対象になり、確定申告が必要です。

例えば、趣味で購入した高級車やスポーツカー、クラシックカーなどがレジャー目的の車に該当します。レジャー目的の車を通勤や送り迎えなどに使用していても、生活用動産とは判断されません。

個人事業主が事業用の車を売却して利益が出たケース

個人事業主が事業用として使用していた車は、国税庁が示す個人の生活用動産に該当しないため、事業用の車を売却して利益が出たケースでは、譲渡所得の課税対象になり、確定申告が必要です。

譲渡所得はほかの所得と合算した上で課税されるので、車を売却して利益が出たケースでも、売却代金すべてが譲渡所得になるわけではありません。確定申告のときにほかの所得と合算すれば、税額を減らせるケースがあります。

そのため、事業用の車を売却して損失が出たケースでも、確定申告すると節税対策につながることもあります。

車を売却して確定申告が必要になった場合、一体どのくらい税金がかかるのか気になる人も多いでしょう。ここでは、売却した車の譲渡所得の計算方法と税率を詳しく解説します。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得税は、車を売却して得た利益に対して課税されます。しかし、受け取った売却代金すべてが課税対象になるわけではありません。譲渡所得税は、取得費や譲渡費用などを差し引いて算出した金額に対して課税されます。

譲渡所得の金額の計算方法は次の通りです。
譲渡所得の金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

【譲渡価額】
譲渡価額は、車を売却して受け取った売却代金です。

【取得費】
取得費は、売却した車を購入するときにかかった費用です。費用には、購入代金のほかに手数料や改良費も含まれます。

【譲渡費用】
譲渡費用は、車を売却するときにかかった費用です。費用には、レッカー費用や手数料なども含まれます。

【特別控除】
特別控除の金額は50万円です。ただし、レジャー目的の車を売却した場合は、特別控除の対象外です。

税率

譲渡所得税の金額は、上記の計算方法で算出した譲渡所得の金額に税率をかけて決まります。譲渡所得税には、所得税のほかに復興特別所得税と住民税が含まれています。各税金の税率は次の通りです。

復興特別所得税は、2011年3月に発生した東日本大震災の復興支援を目的に制定された税金です。2013年から25年間は、税額に2.1％を上乗せする形で徴収されています。

申告書を準備する

確定申告には、所得の内容を記載するための確定申告書が必要です。確定申告書は税務署の窓口で受け取れるほかに、国税庁の公式ウェブサイトから入手できます。

確定申告書は手書きでも可能ですが、確定申告書等作成コーナーで入力して作成する方法もあります。入力式は画面の案内に沿って金額を入力すると自動計算してくれるので便利です。

申告書を提出する

確定申告書を作成したら、必要書類を揃えて税務署に提出します。

【提出先】
確定申告書の提出は窓口、郵送、e-Taxのいずれかの方法で行えます。

【必要書類】
確定申告のときに必要な書類は、次の通りです。

・確定申告書AまたはB
・給与所得・公的年金などの源泉徴収票
・年金の支払金額がわかる書類
・医療費の領収書
・社会保険料控除証明書
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・寄付金の受領書
・分離用・損失用の申告書
・添付書類台紙
・付表・計算書　など

【提出期間】
確定申告書の提出期間は毎年決まっており、通常は2月16日～3月15日です。

車を売却した場合、状況によっては確定申告をしなければなりません。通勤や買い物などの生活に必要な車を売却したケースでは、確定申告が不要です。ただし、生活に必要でもレジャー目的の車を売却したケースでは確定申告が必要になります。

確定申告が初めての場合は、画面の案内に沿って金額を入力すれば、自動計算してくれる確定申告書等作成コーナーがおすすめです。確定申告は車を売却した翌年になるため、手続きが必要な場合は忘れないように注意しましょう。