【車の買取り】キャンセルできる？できない？それぞれのケースを解説

最初に結論を述べると、車の売買契約後でもキャンセルできることもあります。しかし、すべてのケースでキャンセルできるとは限りません。なぜなら、車の売買契約後はキャンセルできるケースとできないケースがあるからです。

キャンセルできるかどうかはタイミングによって異なるため、事前に把握しておくことが大切です。買取業者に損害を与えない場合は、売買契約後でもキャンセルに応じてもらえる可能性があります。

タイミングによっては、無理なキャンセルを求めることで買取業者に損害を与え、トラブルになるリスクもあるので注意しましょう。

それでは、まず車の買取りでキャンセルできるケースを解説します。キャンセルできるケースは次の通りです。

・契約を結ぶまえ
・車と書類が手元にある場合
・猶予期間が設けられている場合

これらのケースでは、キャンセルを申し出ても基本的にキャンセル料が発生することはありません。

契約を結ぶまえ

車を買取りに出すおおまかな流れは、買取業者に査定を依頼し、売買契約を結んだ後に車を引渡します。買取業者で査定を受けて車の買取りを依頼した後でも、売買契約を結ぶまえなら基本的にキャンセル可能です。

売買契約とは異なり、買取業者と売り手による口頭での協議に法的効力はないからです。ただし、売買契約を結ぶまえでも買取業者に買取りの意向をすでに伝えている場合は、トラブルになるリスクがあるので注意しましょう。

車と書類が手元にある場合

売買契約を結んだ後でも、書類が手元にある状態で車の引渡しまえであればキャンセルできることもあります。手元にある書類とは、売買契約書のほかに自動車検査証や自動車税納税証明書・軽自動車税納税証明書です。

ただし、車と書類が手元にある状態でも買取業者によってはキャンセルを断られることもあるでしょう。キャンセルのルールは法律で定められているわけではなく、買取業者ごとに異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

猶予期間が設けられている場合

消費者が購入する商品やサービスには、一定の期間内であれば無条件でキャンセルできるクーリングオフ制度が利用できるものもあります。しかし、中古車の買取りはクーリングオフの対象外なので利用できません。

なぜなら中古車の買取りでは、消費者が買い手ではなく売り手になるからです。クーリングオフではありませんが、買取業者の中には一定の期間内であればキャンセルできる猶予期間を設けているところもあります。

猶予期間内であれば、売り手が買取業者にキャンセルを求めることが可能です。猶予期間は買取業者ごとに異なりますが、売買契約から最大1週間としているケースが多い傾向にあります。ただし、キャンセルできる条件も買取業者ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

次に、車の買取りでキャンセルが難しいケースを解説します。キャンセルが難しいケースは次の通りです。

・契約一連の手続きを終えた後
・すでに買い手が決まっている場合
・猶予期間を過ぎている場合

これらのケースで無理してキャンセルする場合、基本的にキャンセル料が発生します。

契約一連の手続きを終えた後

買取業者と売買契約を結んで書類や車をすでに引渡した後は、基本的にキャンセルが難しいと考えて差し支えありません。たとえ買取業者がキャンセルに応じてくれても、キャンセル料を請求される可能性が高いでしょう。

買取業者の中には、売買契約後のキャンセルに一切応じていないところもあります。キャンセルが難しいのは、売買契約の書類と車を引渡した後に入金が済んでいるときも同様です。なお、キャンセル料の詳細は「キャンセル料の相場と内訳」で解説します。

すでに買い手が決まっている場合

買取業者に売買契約に必要な書類を引渡した後は、すぐに新たな買い手探しに取り掛かるのが一般的です。多くの買取業者では、買い取った車を店頭やオークションなどで再販しています。

買い取った車が人気車種であれば、購入希望者が入荷を待っているケースもあります。すでに買い手が決まっている場合は、基本的に車の買取りをキャンセルするのは難しいでしょう。万が一キャンセルできても、キャンセル料を請求されるケースがほとんどです。

猶予期間を過ぎている場合

「車の買取りでキャンセルできるケース」ですでに解説した通り、車の買取りはクーリングオフの対象外です。しかし、買取業者の中には、売買契約を結んだ後に一定の猶予期間を設けているところもあります。

猶予期間内であれば、売買契約を結んだ後でも基本的にキャンセルに応じてくれるでしょう。一方で猶予期間を1日でも過ぎている場合はキャンセルが難しく、キャンセル料を請求される可能性が高いです。

車を買取りに出した後にキャンセルを申し出るタイミングによっては、キャンセル料を請求されるケースがほとんどです。金額は買取業者ごとに異なるので一概には言えませんが、50,000円程度が相場になります。

キャンセル料は、買取業者が負った損害の度合いで決まるのが一般的です。しかし、キャンセルを申し出るタイミングによってキャンセル料が変動することもあります。キャンセル料の内訳はおもに次の通りです。

・人件費
・車の保管代
・クリーニング代
・陸送費
・オークションへの出品手数料　など

人件費やクリーニング代などの買取業者内だけでかかる費用は、交渉次第で減額してもらえる可能性があります。一方でオークション会場までの陸送費や出品手数料は外部に支払う費用なので減額は難しく、基本的に実費分が請求されるでしょう。

一度結んだ売買契約をキャンセルするのは買取業者側にも迷惑がかかるため、決して良い行為ではありません。キャンセルを巡って売り手と買取業者がトラブルになるリスクもあるため、車を買取りに出す際には本当に売るべきか慎重に検討することが大切です。

キャンセルの猶予期間や条件などは、基本的に売買契約に記載されています。キャンセルを巡るトラブルを回避するためにも、買取業者から提示された査定額や条件に納得した上で売買契約を結ぶようにしましょう。