乗らない車は今すぐ売却！「自動車税」「軽自動車税」の支払い義務は4月1日時点の所有者に発生する

「自動車税」や「軽自動車税」は、車の「所有者」が毎年支払わなければならない税金。所有者とは車検証（自動車検査証）の所有者欄に氏名が記載されている人を指し、該当する人物が、納税通知書に基づいて支払いを行います。

税額は、自動車税の場合、自家用乗用車1,000～1,500cc以下で年額34,500円、1,500～2,000cc以下で39,500円などといったように用途や排気量に応じて税額が決められています（自動車税のグリーン化特例を考慮しない）。

なお、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車については税額が引き下げられており、1,000～1,500cc以下で年額30,500円（4,000円引き下げ）、1,500～2,000cc以下では36,000円（3,500円引き下げ）となっています。

一方、軽自動車税は、2015年4月1日以降に購入した軽自動車（新車）は10,800円、2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽自動車については、旧税率の7,200円が適用されます。

「自動車税」「軽自動車税」について詳しく確認する

さて、車の乗り替えや売却を考える際に、自動車税と軽自動車税に関して注意したいのが、「4月1日時点」の所有者に1年分の納税義務が発生するということ。つまり、名義変更手続きが終了し、車の所有者でなくなるのが4月1日以降となってしまうと、その車を持っていないにもかかわらず、その年度分の税金を支払わなければならないのです。

自動車税も軽自動車税も、4月中に納税通知書が届き、5月中の支払いが求められます。4月半ばに車を売った場合などは、車を手放した直後に納税通知書が届くので、損した気分になる人も少なくないでしょう。もし今、車の売却や乗り替えを考えているなら、4月1日よりまえに売却し、名義変更の手続きを済ませることをおすすめします。

とはいえ、どうしても車の売却、名義変更が4月1日以降になってしまうこともあります。そのような場合、売却後に支払うべき「自動車税」「軽自動車税」の負担を軽減する方法はないのでしょうか。

自動車税の支払いには「月割り」という考え方があります。これは売却した月までの自動車税を元の所有者が負担し、翌月から年度末までをディーラーや車買取業者が支払うというもの。この方法で車買取業者が、買取価格に税金分を上乗せしてくれるのであれば、自動車税を必要以上に負担する必要はありません。

しかし、実際に車を売却する場合、買取価格に月割り税金分が上乗せされることは少ないのが現実です。1年分の自動車税を含んだ形で買取価格が提示されることが多いほか、「自動車税分は還付しない」と契約書に記載している車買取業者もあるようです。また、軽自動車税は、月割りで税金を計算しないのが一般的。

つまり、仮に上乗せがないと仮定すると、1,300ccの車を3月中に売った場合と、4月1日以降に売った場合では、ほんの数日間の差であったとしても、自動車税34,500円の損をしている可能性があるのです。

この時期に車の売却・乗り替えをするなら、まずは3月中の売却・名義変更を目指すこと。3月末は車買取業者の業務が忙しく、手続きが滞る可能性もあるので、3月中に名義変更が可能かどうかも、しっかりと確認してください。

4月1日以降になるなら、買取価格に、5月に支払う自動車税分が含まれているかどうかを、しっかりと確認してください。自動車税分込みの金額でないのなら、その分を上乗せしてもらうなどの交渉をしてみてもいいかもしれません。

2014年3月20日掲載
2021年6月7日更新