自動車を維持するために必要な「自動車重量税」「自動車税」「ガソリン税」

自動車を所有・維持するのにかかる税金のひとつに「自動車重量税」があります。自動車重量税は、新規登録時や車検時に、自動車の重量に応じて課せられる税金で、重量が重いほど税額は高くなります。

陸運局で税額分の自動車重量税印紙を購入し、自動車重量税納付書に貼付する形で納税しますが、通常は自動車販売業者や車検業者が手続きを代行してくれます。車検の有効期間分を先に支払うので、新車の場合は3年分、その後は、車検の有効期間に応じて2年分または1年分を納付するのが一般的です。

納付する税額は重量のほか、車両の用途や車齢（その自動車が新規登録を受けてからの経過年数）、車検有効期間によって異なります。なお、自動車重量税にもエコカー減税が適用されます。

「自動車税」は、自動車の所有者に対して課せられる財産税の一種です。その車をおもに停めておく駐車場（定置場）のある都道府県に納めます。対象となるのは普通自動車と三輪以上の小型自動車で、軽自動車や原動機付自転車には「軽自動車税」が適用されます。

毎年4月1日時点の自動車所有者に対し、都道府県から納税通知書が送付され、5月中に納付するのが通常です。税額は、乗用車、トラック、バス、その他（三輪の小型自動車、けん引車など）の4区分で、それぞれ用途や総排気量、総積載量、乗車定員などに応じて決められています。

また自動車税には、排出ガスや燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車、いわゆる「低公害車」に対し、性能に応じて自動車税の税率を軽くしたり（軽課）、逆に新車新規登録から一定年数が経過した環境負荷の大きい自動車の税率を重くする（重課）の特例措置があります。

これは「自動車税制のグリーン化」と呼ばれ、環境保護の観点から実施されているものです。「軽課」の場合、対象となる自動車は新規登録の翌年度のみ標準税率よりおおよそ50％もしくは75％軽減されます。

「重課」は、新車新規登録から11年経過したディーゼル車と、新車新規登録から13年が経過したガソリン車（ハイブリッド車を除く）、LPG車が対象となり、おおむね15％程度税が重くなる仕組みです。こちらは軽課とは異なり、新車新規登録から一定年数を経過した年度の翌年度以降、毎年税率が重くなります。

自動車税の軽自動車版とも呼べるのが軽自動車税です。自動車税が都道府県に納める税金であるのに対し、軽自動車税は市町村に納める税金です。対象となるのは、軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車。自動車税と違って年間課税なので、賦課期日の4月1日に所有者である場合、翌日以降に廃棄や譲渡をして名義変更を行ったとしても、税金が月割で返ってくることはありません。

また、平成28年度から軽自動車税の税率が変わったことも大きなポイントです。四輪以上の軽乗用自動車（自家用）を例にとると、平成27年4月以後に新車登録された車両については、従来の7,200円から10,800円に増税。また、初度検査から13年を超える車両については税額が12,900円となります。

自動車は、「走らせる」ときにも税金がかかります。ガソリンを購入するときには、いわゆる「ガソリン税」が、ディーゼル車で軽油を購入するときには「軽油引取税」が、タクシーなどでLPG（LPガス、液化石油ガス）を購入する場合には「石油ガス税」がかかっているのです。

ガソリン税とは「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、ガソリン1リットルにつき53.8円が税金として賦課されています。内訳は揮発油税が48.6円で、地方揮発油税が5.2円。いずれも本来の税率に暫定的に上乗せされた税率である「暫定税率」が適用されています。ガソリン価格を1リットル155円とすると、その約3分の1が税金なのです。

軽油引取税は、軽油1リットルにつき32.1円（暫定税率）で、石油ガス税は、LPG1キログラムにつき17.5円です。

2013年12月31日掲載
2017年4月3日更新