運転免許証を自主返納すると多数の特典が受けられる!「運転経歴証明書」を取得すれば身分証明もOK
反射神経や運動神経は年齢とともに低下し、運転技術も衰えていきます。しかし、その変化は本人にはわかりにくいものです。自分の判断力を過信して、思わぬ事故を起こしてしまうまえに、運転免許証を返納することを検討してみましょう。返納した場合の最大のデメリットは「自動車の運転ができなくなる」ということですが、一方で、タクシーやバス等の公共交通機関の料金や各種商品の代金が割引きになるなど、さまざまな特典が受けられるというメリットもあります。また、「車の運転はしないけれども運転免許証を身分証明書として使っている」という人も多いはず。運転免許証を返納する代わりに交付される「運転経歴証明書」があれば、身分証明書として本人確認に使用できるので便利です。
近年、高齢ドライバーによる交通事故が増えています。このことから、運転免許証を自主的に返納(申請による取消し)する高齢者も年々増加しています。とはいえ、一口に「免許返納」と言っても、生活する上での利便性に大きく影響するため、決断は容易ではないでしょう。ここでは、運転免許証を返納することのメリット・デメリットを説明していきます。
免許証を返納すると取得できる「運転経歴証明書」とは
高齢になると、誰しも自動車の運転技術が衰えていきます。70歳以上になると、免許更新の際に高齢者講習、75歳以上では、高齢者講習に加えて講習予備検査が必要となります。仮に検査で、記憶力や判断力が衰えていると指摘され、信号無視などの特定の交通違反があれば、専門医の診断を受けなければなりません。
免許更新の時期が来るまえであっても、「以前のように上手に運転できなくなった」「運転中にヒヤッとすることが多くなった」と自覚しているなら、ハンドルを握るのを控えるべきでしょう。もし「自分では二度と運転しない」と決めたなら、免許証を返納するのもよいでしょう。有効期限が残っているのに、運転免許証を返納することを「自主返納」といいます。
運転免許証を自主返納すると、当然ながら自動車を運転することができなくなります。自動車を生活の足として活用していた場合は、日々の生活に大きな影響が出るという覚悟も必要です。
また、顔写真が掲載されている運転免許証は身分証明書としての役割もあり、役所での本人確認、銀行口座の開設、郵便物や宅配便を郵便局や配送センターなどで受け取る際の本人確認などにも使われています。「車の運転はしないけれど、免許証がなくなると困る」という人も多いでしょう。
そこで知っておきたいのが「運転経歴証明書」です。運転免許証を返納した人に新たに交付されるもので、ドライバーが運転免許証を返納してから5年以内に運転免許試験場などへ申請を行うことで取得できます。
運転免許証と同様に身分証明書として利用できる上、有効期限が存在しないため、更新の手間がなくなります。また、持ち主の顔写真も掲載されていて、紛失した場合も再交付が可能です。よって、運転免許証返納によって生じる不都合は「運転ができなくなること」のみと言ってもいいでしょう。
なお、運転経歴証明書を取得できるのは「自主返納をした人」だけに限られています。交通違反を犯したり、認知症と診断されるなどの理由で運転免許が「取消し」になった人や、「免許停止処分」を受けている人の場合、自主返納することはできません。同様に、違反を犯して再試験を命じられた人も免許証を返納することができないので、注意が必要です。
運転経歴証明書には、カードタイプとシールタイプの2種類が用意されています。カードタイプは運転免許証と同じサイズで、見た目はほとんど変わりません。一方のシールタイプはマイナンバーカードに貼り付けられる仕様になっており、2020年(令和2年)4月1日から導入されました。
シールタイプはマイナンバーカード本体に直接貼り付けると、マイナンバーが記載されている部分が見えなくなってしまうため、シールタイプはカードケースの上から貼り付けるようにしましょう。
運転免許証を返納し、運転経歴証明書を持つことで特典が受けられる
運転免許証を返納すると運転経歴証明書を受け取れるため、これまで通り身分証のひとつとして使用することが可能です。また、運転経歴証明書を取得するとさまざまな特典が受けられます。
特典内容は自治体によって異なりますが、交通機関の料金や商品代金の割引など多種多様です。特典は、「高齢者運転免許自主返納」のマークを提示しているお店で利用できます。
自治体ごとの特典内容は、各都道府県の高齢者運転支援サイトに掲載されているのでチェックしてみてください。
特典が受けられるのは原則65歳以上
運転経歴証明書は、年齢制限なく自主返納または更新手続きをしなかった人が申請できます。しかし、特典は運転経歴証明書を取得したすべての人が対象ではありません。特典が受けられるのは、原則として65歳以上の人に限られます。
65歳以上の年齢制限はありますが、特典内容によっては70歳以上という条件があったり家族も利用できたりなどさまざまです。特典の中には、65歳以上の年齢制限に関わらずすべての人が利用できるものもあります。
例えば宮城県大崎市が用意している市民バスの料金が1年間半額になる特典は、2019年(令和元年)4月1日以降に運転免許証を自主返納したすべての人が対象です。
タクシーやバスの料金割引
運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を受け取ると、タクシーやバスなどの交通機関の料金が割引になる特典を利用できます。各自治体のおもな割引内容は次の通りです。
【熊本県】熊本市交通局と熊本電気鉄道
65歳以上で運転経歴証明書の交付を受けた熊本県在住者を対象に、熊本市交通局と熊本電気鉄道が運行している電車、または熊本県内全域の一般路線バスを半額で利用可能な「免許返納者割引乗車証」を発行
【栃木県】栃木県タクシー協会と栃木県個人タクシー協会
65歳以上の方が乗車時に運転経歴証明書を提示した場合、運賃から10%を割引き。
【大阪府】国際興業大阪やナニワ交通など、計9社のタクシー会社
65歳以上の大阪在住者が、乗車時に運転経歴証明書を提示した場合、運賃から10%を割引き。
【青森県】市営バス
青森市在住者を対象に、青森市営バス切符または定期券の購入時、5,000円相当分を支援。
【千葉県】千葉構内タクシーや第一構内タクシーなど全78社
乗車時に運転経歴証明書を提示した場合、運賃から10%割引き。
【高知県】高知市ハイヤー協同組合や高知駅前ハイヤーなど全23社
乗車時に運転経歴証明書を提示した場合、運賃から10%割引き。
【沖縄県】沖縄バス協会4全社
乗車時に運転経歴証明書を提示した場合、運賃から50%割引き。
自治体によっては、バスや路面電車で利用できる交通系ICカードへの一定金額のチャージを特典として用意しているところもあります。
お店での商品代金の割引
運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を受け取ると、お店での商品代金が割引になる特典を利用できます。各自治体のおもな割引内容は次の通りです。
【東京都】メガネドラッグ
5,500円(税込)以上のメガネまたはサングラスが10%、補聴器は5%割引き。
【埼玉県】株式会社メンズファッションイレブン
店頭価格から10%割引き。
【愛知県】オートバックス豊川店
ドライブレコーダーを店頭価格から10%割引き。
【京都府】サイクルハウス大晃
京都市在住者、およびその家族を対象に、自転車の店舗販売価格から5%割引。さらに出張修理の出張費が無料。
【北海道】サイクルベースあさひ
運転経歴証明書の提示で10万円(税込)以上の電動アシスト自転車の購入代金から5,000円割引き。
【岡山県】たこ焼きさんま
「おかやま愛カード」の提示でたこ焼きの購入代金から5%割引き。
【宮崎県】金子メガネ
運転経歴証明書の提示でメガネの購入代金から10%割引き。
運転経歴証明書をお店で提示すると、商品代金の割引のほかに通常よりも多いポイントの付与や配送手数料の無料サービスを受けられるところもあります。
引越し料金割引
運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を受け取ると、引越し料金が割引になる特典を利用できます。各自治体のおもな割引内容は次の通りです。
【東京都】日本通運 首都圏支店
引越しの通常代金から10%割引き。
【千葉県】日本通運 千葉支店
県内から引越しをする千葉県在住者を対象に、一般の引越し料金から10%割引き。また、単身パック1基あたり通常料金から1,000円引き。
【大阪府】日本通運 大阪支店
一般の引越し見積金額から20%割引き。
【長崎県】株式会社サカイ引越センター
引越し料金から20%割引き。荷造り作業代金から10%割引き。
【鹿児島県】株式会社サカイ引越センター
引越し料金のうち、車両人件費から20%割引き。
引越し料金が割引になる特典を用意している自治体は、ほかの特典に比べて少ない傾向です。特典を用意していない自治体もあるため、各都道府県の「高齢者運転支援サイト」でチェックしてみてください。
その他の特典
運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を受け取ると、割引以外の特典も利用できます。各自治体のおもな特典内容は次の通りです。
【東京都】丸正チェーン加盟店
500円分のクーポンをプレゼント。
【群馬県】Abo hair
美容院の無料送迎サービス。
【愛知県】株式会社カーチス カーチス名古屋緑店
現金20,000円プレゼント。
【長崎県】株式会社松葉屋
商品券1,000円分をプレゼント。
特典内容によっては条件があるため、事前に各都道府県の「高齢者運転支援サイト」やお店で確認するようにしましょう。
※割引・特典はいずれも2022年3月時点の内容です。
運転経歴証明書発行の手続き
運転免許証を返納し、運転経歴証明書を受け取るには、住民票などの書類が必要です。ただし、地域によっては手続き時に求められるものが異なる場合もあります。申請の際には、予め地元警察のWebサイトなどで何が必要なのかを確認しておくといいでしょう。
●運転経歴証明書の発行手続きに必要なもの
・運転免許証
・写真1枚(縦3センチメートル、横2.4センチメートルのもの)
・手数料1,000円
・印鑑
・住民票などの本人を確認できる書類※
(※運転免許証を返納した当日に申請する場合は不要)
●申請する場所
・各運転免許試験場
・免許更新センター
・住所地を管轄する警察署
自動車免許証を手放して、タクシーやバスを使うようにすると、余分にお金がかかるような気がするかもしれません。しかし自動車を所有していると、車の購入代金のほかに、ガソリン代、税金、保険料など、さまざまな維持費がかかります。自動車を運転しないなら、それらのお金が不要になります。利用頻度にもよりますが、必要なときに割引料金でタクシーやバスに乗るほうが、車を維持するよりもむしろお得になることもあるでしょう。
「もう車を運転しない」という決断は、容易ではないかもしれません。しかし、判断力や運動能力の衰えは思わぬ事故を引き起しかねません。ハンドルを握ることに不安を感じたときは、運転免許証の返納を検討してみてはいかがでしょうか。
免許返納時は運転経歴証明書も発行すると便利
車の運転が不要になったり不安を感じたりした場合は、運転免許試験場や警察署などで運転免許証の返納が可能です。運転免許証の返納と同時に運転経歴証明書の発行手続きをしておくと、身分証の代わりになるだけでなく、さまざまな特典が受けられます。
多くの特典は、お店や交通機関に乗車する際に提示するだけで利用できます。特典内容は自治体によって異なるため、どのような特典が受けられるのかを確認してみましょう。
掲載日:2017年1月31日
更新日:2022年3月16日
モーターマガジン社で「Motor Magazine」や「ホリデーオート」等の自動車雑誌やウェブサイトの副編集長、編集長を歴任。現在はフリーエディターとして、守備範囲を広げ活動中。
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