車買取時に消費税はかかる？売却時のリサイクル料の消費税も解説！

日本では商品を購入するときだけでなく、さまざまな手続きに税金が課せられる仕組みになっています。例えば、不動産を売却するときの登録免許税や印紙税などです。車の売却も税金とはまったく関係がないわけではありません。

ここで、消費税とは何かを改めて確認しておきましょう。消費税は間接税のひとつで、商品やサービスを販売した事業者に納付義務がある税金です。消費者が商品やサービスを購入するときに消費税を支払いますが、事業者が一旦預かって後からまとめて納付する仕組みです。

それでは車を売却する場合、消費税はどのような取扱いになっているのでしょうか。

個人用途の車売却には消費税はかからない

車を売却する場合、用途によっては消費税が課せられます。車のおもな用途は次の通りです。

・レジャー
・通勤
・業務

このうち、消費税が課せられるのは業務目的で使用している車の売買です。用途がレジャーや通勤の場合は、車を売却しても消費税が課せられることはありません。

車買取業者は消費税がかかる

車の用途がレジャーや通勤の場合、車を売却しても消費税は課せられません。しかし、車の売買自体には消費税が発生しています。車を売却したときに消費税が課せられるのは、売り手ではなく買い手である買取業者です。

買取業者は車を買い取った利益を売上として計上するため、消費税の課税対象になります。ただし、売上高が1,000万円以上の場合や開業から2年目を超えている場合は消費税の課税対象外です。

買取業者には消費税の納税義務があるため、通常は買取価格に消費税が含まれているケースがほとんどです。見積もり書の内訳に消費税が明記されていなくても、法律上の問題はありません。

レジャーや通勤などの個人用途の車を売却する場合は、売り手側に消費税が課せられることはありません。車を売買したときに課せられる消費税は、買取業者側に納税義務があるからです。

しかし、売り手に消費税の影響がまったくないわけではありません。上記で解説した通り、買取業者は消費税を経費として計上できる仕組みになっています。そのため、買い取った車を買取価格と同額で売却しても、消費税分の利益を得ることが可能です。

買取業者が200万円で買い取った車は、消費税10％を含んだ220万円で売却できます。その結果、買取業者は20万円の利益を得ることになるわけです。この場合、課税対象になるのは売却価格の220万円ではなく、消費税分の20万円です。

買取業者が納税するのは20万円の10％で20,000円になるため、18万円の利益が発生します。そのため、買取価格に含まれている消費税分の金額は価格交渉の余地があります。

買取価格に消費税分が含まれているかどうかは、買取業者によって異なります。消費税分は買取業者の利益につながるため、買取価格に含まれている場合は価格交渉に踏み切るのも手段のひとつです。

例えば100万円の見積もり書を提示された場合、消費税による利益を見込んでいるので数万円程度のアップが期待できます。買取価格に消費税が含まれているかどうかは、見積書の記載内容で確認が可能です。

見積書に「税込」あるいは「消費税」の表記があれば、買取価格に消費税が含まれていることがわかります。

リサイクル料とは、廃棄処分にかかる費用のことで、車の購入時にすでに支払っているものです。事前に支払いが済んでいるため、リサイクル預託金とも呼びます。

実際、車を手放したとき、リサイクル料に消費税はかかるのかを見ていきましょう。

廃車にしない場合は消費税はかからない

車を買取業者に売却した場合、リサイクル料に消費税が課せられることはありません。リサイクル券の譲渡は、金銭債権の譲渡に該当するため消費税は非課税売上になるからです。リサイクル料がすでに支払われて預託済みになっている場合、金銭債権と同様に扱われます。

そのため、中古車として車を売却するケースでは、リサイクル料にかかる消費税を気にする必要はありません。

廃車になる場合は消費税がかかる

買取後の車を廃車にする場合、リサイクル料に消費税が課せられます。リサイクル料は、車を廃棄するときにかかる費用に対して支払う料金だからです。そのため、リサイクル料は「課税仕入れ」として扱われます。

ただし、車の購入時と売却時で消費税の税率が変わっている場合は注意が必要です。リサイクル料に対する税率は、廃車時点でのものが適用されます。

レジャーや通勤などの個人用途の車を売却するときは、売り手側に消費税が課せられることはありません。車を売却したときに消費税の納税義務が発生するのは、車を買い取る買取業者側になります。

納税対象となるのは、買取業者が売上として計上した利益です。買取業者が車を買取価格と同額で売却しても、消費税分の利益が得られます。そのため、買取価格に含まれている消費税分を価格交渉の材料として利用することも可能です。

まずは、買取業者から提示された見積書に「税込」あるいは「消費税」の記載があるかをチェックしてみましょう。買取価格に消費税分が含まれている場合、価格交渉次第では数万円のアップが期待できるかもしれません。