車の買取りはクーリングオフが適用されない！キャンセル料の相場

クーリング・オフとは、契約した後でも一定期間内に申し出れば無条件でキャンセルできる制度のことです。

クーリング・オフは、商品の購入やサービスを利用する消費者の保護が目的です。適用される取引きや期間は特定商取引法で定められていますが、残念ながら車の買取りは含まれていません。

車の買取りの場合、クーリング・オフ制度の消費者にあたるのが買取業者になるからです。そのため、車を売却する側がキャンセルしたくてもクーリング・オフが適用されることはありません。

車の査定額は、買取業者によって多少の違いがあるのが実情です。そのため、買取業者と売買契約を結んだ後に他社の査定を受けると、「売買契約を結んだ買取業者よりも高い査定額を提示してくれた！」というケースも少なくありません。

この場合、買取業者との売買契約をキャンセルし、他社と交渉したほうが車を高く売却できる可能性が高いでしょう。しかし、車の買取りはクーリング・オフの適用外です。では、どのような行動をとればいいのでしょうか。

できるだけ早く買取業者に連絡する

車の買取りにはクーリング・オフが適用されないため、キャンセルする場合は契約解除になります。買取業者では万が一に備えてキャンセル規定を設けており、売買契約書に記載されているのが一般的です。

売買契約書には条件や契約成立期限が記載されているため、キャンセルしたい場合は売買契約書を確認してみてください。しかし、買取業者は再販を目的に車を買い取るため、すでに次のステップに進んでいる可能性があります。

例えばオークションに出品するために車を移送したり、必要な手続きをしたりなどです。このほかには、店頭で再販するためにキズやへこみの修理に取り掛かっていることもあります。そのため、車の買取りをキャンセルする場合はできるだけ早く連絡するようにしましょう。

キャンセルできないケースもある

売買契約を結んだ後でも、買取業者が設けているキャンセル規定の期間内であれば、基本的にキャンセル対応をしてくれるケースがほとんどです。しかし、次のようなケースではキャンセルできないので注意しましょう。

【キャンセル規定の期間を過ぎている】
キャンセル可能期間は買取業者ごとに異なりますが、1日でも過ぎている場合はキャンセルできません。

【すでに新たな買い手が決まっている】
車の売買契約を結んだ直後に、すぐに新たな買い手が決まっていることもあります。特に人気車種の場合、購入希望者が買取業者で入荷を待っているケースがあるからです。このようなケースでは、キャンセルを申し出ても断られる可能性が高いでしょう。

【オークションに出品済み】
買取業者は、買い取った車を店頭やオークションに出品して再販するケースも多いです。車がすでにオークションに出品されている場合、キャンセル料を支払ってもキャンセルが難しいでしょう。

買取業者が売買契約後のキャンセルに応じてくれるとしても、クーリング・オフのように無条件でキャンセルできるのでしょうか。ここでは、車の買取りをキャンセルしたときのキャンセル料や注意点などを解説します。

基本的にキャンセル料は発生する

売買契約後に買取りのキャンセルを申し出ると、基本的にキャンセル料は発生します。なぜなら、買取業者に何らかの損害を与えてしまうからです。例えば車をオークションに出品する場合、会場へ運搬しなくてはなりません。

買取業者は、出品のために手続きや積載車の手配も行います。買取りがキャンセルになると、出品に費やした手間がすべて無駄にしまいます。さらに、買取業者が出品を取りやめる事態になると、運営会社との信頼関係を揺るがす可能性もあります。

一方で買取業者の中には、売買契約後のキャンセルでも一定期間内あるいは無制限でキャンセル料が発生しないところもあります。しかし、いずれの場合も車の引渡しまえが条件です。

キャンセル料の相場

キャンセル料の金額は、買取業者にどのくらいの損害が発生したかで変動しますが、5,000円～数万円程度が相場です。買取業者の中には、買取金額に応じてキャンセル料を規定しているところもありますが、車の引渡しまえと後では異なるケースが多いでしょう。

ひとつの例として紹介すると、買取金額が100万円～150万円の場合、車の引渡しまえのキャンセル料は75,000円程度でも引渡し後は20万円になります。キャンセル料のおもな内訳は次の通りです。

・人件費
・車の保管にかかる駐車場代
・クリーニング代
・陸送費　など

キャンセル料を請求されたときには内訳も確認し、不当な金額でないことを確認しましょう。

高額なキャンセル料に注意！契約書を確認しよう

上記で解説した通り、キャンセル料の相場は5,000円～数万円程度です。しかし、車の買取りのキャンセル料は、法律で上限が定められているわけではありません。買取業者の中には、相場を大きく上回る高額なキャンセル料を請求されるところもあるので注意しましょう。

売買契約後のキャンセルなので売り手の都合ではあるものの、高額なキャンセル料を鵜呑みにして支払うのは危険です。売買契約を結ぶ時点ではキャンセルを考えていなくても、万が一のときのために契約書をきちんと確認しておきましょう。

また、キャンセル料を支払うまえには、内訳の中に不明な項目が含まれていないかを確認することが大切です。

売買契約を結ぶときには車を買取りに出す覚悟を決めていても、契約後に気持ちが変わる可能性もゼロではありません。売買契約書に記載されたキャンセル可能期限内であれば、基本的にキャンセルは可能であり、キャンセル料を請求されることはありません。

しかし、キャンセル可能期限を1日でも過ぎれば、キャンセル自体ができなかったりキャンセル料を請求されたりします。売り手にどのような事情があっても、キャンセルを巡るトラブルは多いのが実情です。

車を売却するときには複数の買取業者の査定を受けて比較し、査定額の相違によるキャンセルを回避しましょう。一括査定サイトを利用すれば、一度に複数の買取業者に査定を依頼できます。査定額を比較しつつ信頼できる買取業者を探せるため、希望に近い条件での売却が期待できるでしょう。