いらない車の処分方法4選|おすすめは廃車買取専門業者への売却!

ガイド:渡辺 剛志

いらない車を処分したい場合は「売却する」「下取りに出す」「自分で処分する」「譲渡する」の4つの方法があります。それぞれの手続き方法やかかる費用が異なるので、今乗っている車の状態や今後のライフスタイルと合わせて検討しましょう。本記事では、いらない車を処分する4つの方法を詳しく解説します。自分に合った方法を見つけてください。

いらない車を処分する場合、今乗っている車の状態や、処分後の自分のライフスタイルによって選択する方法が異なります。本記事を参考に処分したい車の状況やメリット・デメリットを確認し、自分に合った処分方法を見つけましょう。

いらない車を処分する4つの方法

いらない車を処分するには次の4つの方法があります。

1. 売却する
2. 下取りに出す
3. 自分で処分する
4. 譲渡する

それぞれ手続きや費用が異なります。処分方法の特徴と今乗っている車の状況を照らし合わせて、自分に合った処分方法を見つけることが大切です。

いらない車の処分方法:1. 売却する

いらない車の処分方法の1つ目は売却する方法です。まだ乗れる車だけでなく、廃車同然の車も売却できます。どんなところに売却できるのか、必要な書類は何かなどをそれぞれ見ていきましょう。

中古車買取業者に売却

いらない車のうち、まだ乗れる車は中古車買取業者に売却できます。一般的に、新車で登録してから10年経過する前や、走行距離10万km以内が中古車買取業者に売却できる目安と言われていますが、車種や車の状態によっては、目安を超えても売却が可能です。

売却までの基本的な流れは、業者を探して査定を依頼し、査定額に納得できれば売買契約に進みます。もちろん、納得できなければ断ることもできます。

中古車買取業者に売却するメリットは、売却したお金を車を買い替える際の資金に充てたり、手元に残せたりできることです。デメリットは、相見積もりをしなければ査定額の比較ができず、安く売却してしまうケースがあることです。

大手中古車買取業者では、査定額がつかない場合でも無料で引き取ってくれるところもあります。

【必要書類】
中古車買取業者に売却する際の必要書類は次の通りです。普通車と軽自動車では異なるので注意が必要です。

普通車 ・自動車検査証
・印鑑登録証明書
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・実印
・口座情報
・リサイクル券
・委任状
・譲渡証明書
軽自動車 ・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・軽自動車税納税証明書
・認印
・口座情報
・リサイクル券
・委任状
・譲渡証明書

このうち、印鑑登録証明書と実印は普通車のみです。軽自動車は認印で問題ありません。委任状と譲渡証明書は中古車買取業者側で準備してくれるのが一般的ですが、不明な場合は業者に確認してみましょう。

また、住所が変わっている場合は、住民票か住民票の附票、苗字が変わった場合には戸籍謄本が必要なので確認しておきましょう。

【費用】
中古車買取業者に売却する際にかかる費用は次の通りです。

・代行手数料
・査定費用
・運送費
・ローンの残債
・書類の取得手数料 など

代行手数料は、車の売却を中古車買取業者に依頼する際にかかる手数料で、名義変更に伴う費用や印紙代などが含まれています。

査定費用は一部の買取業者で有料になることがありますが、サービスの一環なので無料のケースがほとんどです。また、車検切れで売却する車を運べないなど、車の引き取りにレッカーが必要な場合は運送料がかかります。

また、ローンが残っている車は売却できないため、残債を支払う必要があります。車を売却した代金をローンの残債に充てて完済すれば問題はありません。

必要書類を取得する際には数百円程度の手数料がかかります。また、紛失した書類がある場合は再発行の手数料がかかる場合があります。

【売却までの流れ】
いらない車の売却までの基本的な流れは次の通りです。

1. 査定を受ける
2. 売買契約
3. 車の引渡し
4. 入金確認

いらない車を売却するには、中古車買取業者に査定を依頼し、査定額に納得が行けば売買契約に進みます。納得できなければ断り、別の業者に依頼することもできますが、はじめから複数社に依頼すれば何度も依頼する手間が省けます。一括査定では各業者が競って査定額を出そうとするため、納得できる査定額が出やすいかもしれません。

必要書類を揃えて売買契約をし、売買契約が済んだら車を引き渡します。中古車市場は価格の変動が激しいため、なるべく早めに引き渡すようにしましょう。

車の引き渡しが済むと入金されます。一週間以内に入金となる業者が多いようです。

廃車買取専門業者に売却

年式が古かったり、走行距離が多かったりする中古車は、中古買取業者で査定額がつかないことがあります。その場合は廃車買取専門業者で買い取ってもらうことができます。

廃車買取専門業者は車のパーツや鉄などを売って利益を得ているため、廃車同然の車でも買取価格をつけてくれる可能性があります。

ただし、中古車として再販できる車の場合でも、パーツなどの価格で査定額が出るので、中古車買取業者に比べて査定額が安くなる場合も少なくありません。

【必要書類と費用】
廃車買取専門業者へ売却するための必要書類は次の通りです。

普通車 ・自動車検査証
・印鑑登録証明書
・自賠責保険証明書
・実印
・リサイクル券
・委任状
・譲渡証明書
・ナンバープレート
・身分証明書
軽自動車 ・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・申請依頼書
・認印
・リサイクル券
・運転免許証

普通自動車と軽自動車では必要書類が異なります。普通自動車では3ヵ月以内に取得した印鑑登録証明書の原本や委任状、ナンバープレートが必要です。

普通自動車は実印が必要ですが、軽自動車は認印でかまいません。自賠責保険証明書は切れている場合や自分で解約する場合は不要です。

住所が変わっている場合は、住民票か戸籍の附票などが必要です。また、苗字が変わった場合には戸籍謄本が必要な場合があるので確認しておきましょう。

【費用】
廃車買取専門業者へ売却する際の手続きにかかる費用は次の通りです。

・ローンの残債
・書類の取得手数料など

ローンの残債が残っている場合は、自分に車の所有権がないので売却できません。ローンを一括返済して、所有者名義を自分に変更する必要があります。

必要書類の取得には数百円程度の手数料がかかります。また、紛失した書類を再発行する際に、業者に代行してもらうと数千円の手数料がかかる場合があるので注意しましょう。

廃車買取専門業者の場合、レッカー費用や代行手数料などを無料に設定しているケースが多いので、ローンの残債がなければほとんど手数料はかかりません。

【売却までの流れ】
廃車買取専門業者に売却するまでの基本的な流れは次の通りです。

1. 査定を受ける
2. 車の引き渡し
3. 入金確認
4. 廃車手続き

廃車買取専門業者に査定を依頼し、査定額に納得できれば売買契約に進みます。車を引き渡す際に必要書類を提出しますが、間に合わない場合は後日、書類だけを郵送することも可能です。

ただし、翌月になってしまうと自動車税が1ヵ月分余分にかかるため注意が必要です。車を業者に引き渡したあとは業者によって差がありますが、だいたい3日~7日以内に入金されます。車を引き渡した後の廃車手続きは業者が行います。

いらない車の処分方法:2. 下取りに出す

いらない車の処分方法の2つ目は、下取りに出す方法です。下取りとは、新車を購入する際に新車の購入価格から今の車の下取り額を割引してもらうことです。

今の車を処分する代わりに新車の購入を検討しているなら、ディーラーで下取りに出すのも選択肢のひとつです。

下取りに出すメリットは、車の処分と購入のどちらもディーラーで行えることです。ただし、ディーラーは中古車市場で需要がある車でも年式が古ければ廃車となり、処分費用を請求される場合があります。

必要書類と費用

下取りに出す場合の必要書類は次の通りです。

普通車 ・自動車検査証
・印鑑登録証明書
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・実印
・リサイクル券
・委任状
・譲渡証明書
・身分証明書
軽自動車 ・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・軽自動車税納税証明書
・申請依頼書
・認印
・リサイクル券
・運転免許証

普通自動車と軽自動車では必要書類が異なります。特に気をつけたいのが印鑑です。軽自動車は認印でかまいませんが、普通自動車は実印が必要です。

また、住所が変わっている場合は住民票、苗字が変わっている場合は戸籍謄本がさらに必要になります。紛失している書類がないか確認し、紛失している場合は早めに再発行手続きを取りましょう。

【費用】
下取りにかかる費用は次の通りです。

・代行手数料
・査定費用
・運送費
・ローンの残債
・書類の取得手数料 など

代行手数料は、下取りで必要になる手続きなどの代行費で、下取り諸費用などと見積書に記載されていることもあります。査定費用は中古買取業者の場合ほとんど無料ですが、ディーラーでは査定士に依頼する人件費が発生するため、査定費用が5,000円~10,000円程度かかる場合が多いです。

そのほか、車をディーラーまで運べない場合の運送費、必要書類の取得手数料、ローンの完済が必要となります。

売却までの流れ

下取りに出す場合の売却までの基本的な流れは次の通りです。

1. 購入する新車を決める
2. 車の下取り査定
3. 新車の見積もり書の発行
4. 売買契約
5. 納車と引き渡し

購入するディーラーや車を決めて、下取り査定を申し込みます。新車の見積もり価格と下取り価格が出るので、金額に納得できれば売買契約に進みます。見積書に下取り価格が含まれているか、査定料や代行費用はいくらかかっているかをしっかり確認し、不明な点は聞いておきましょう。契約してからのキャンセルはできません。

契約後、納車になるまでは売却予定の車を使用できますが、代車を手配してくれる場合もあります。

いらない車の処分方法:3. 自分で処分する

いらない車の処分方法の3つ目は自分で処分する方法です。車の処分は、中古車買取業者や廃車買取専門業者などの業者に依頼しなくても自分でできますが、陸運局での永久抹消登録や解体業者への依頼など、さまざまな手続きを自分でしなくてはいけません。

また、車が自走不可能な場合は、レッカーの依頼も必要です。自分で処分すれば費用を抑えられるのではないかと考える人もいますが、自分で処分する際にも23,000円~45,000円程度の費用がかかります。

廃車買取専門業者の中には手続きを代行してくれるだけでなく、費用がかからないところもあります。部品として価値のあるパーツがあれば、廃車予定の車に買取価格がつくかもしれません。廃車買取専門業者に依頼せず、自分で処分するメリットはほとんどありません。

必要書類と費用

自分で処分する際の必要書類は次の通りです。

普通車 ・自動車検査証
・印鑑登録証明書
・実印
・ナンバープレート
・委任状
・住民票(住所が免許証と異なる場合)
・申請書および手数料納付書
・解体に関わる移動報告番号
軽自動車 ・自動車検査証
・認印
・ナンバープレート

自分で処分する際の必要書類は、普通自動車と軽自動車では異なります。業者に依頼する場合、書類の不足や不備は教えてもらったり相談したりできますが、自分で手続きをする場合は自分で調べなくてはいけないため、書類をそろえるのに手間がかかります。

【費用】
自分で処分する際にかかる費用は次の通りです。
・引取費用
・解体費用
・レッカー費用
・手数料

自分で解体業者へ持ち込む場合は料金はかかりませんが、車の引取りが必要な場合は10,000~20,000万円程度、不動車の場合はレッカー費用が5,000円~10,000円程度かかります。

解体費用の相場は10,000~20,000円程度で、そのほか書類の取得に数百円の手数料などがかかります。

また、平成17年以降に新車で登録された車は購入する時にリサイクル料金を支払っていますが、平成17年以前の車はリサイクル料金を支払っていないため、廃車の時に8,000円~20,000円程度必要です。

処分するまでの流れ

自分で車を処分する基本的な流れは次の通りです。

1. 車の解体
2. 運輸支局で永久抹消登録手続き
3. ナンバープレートの返却
4. 還付金手続き

車の解体業者を探して依頼しますが、車の解体業者は個人の依頼を受け付けていないこともあるので、簡単には見つからないかもしれません。

個人の依頼を受け付けていても、数万円の手数料がかかる場合があります。解体は早くても1週間くらいかかり、混んでいるとさらに1~2週間かかることもあります。陸運局でナンバープレートを返却しなくてはいけないので、解体業者にナンバープレートを返してもらいましょう。

解体業者から「解体記録報告日」の通知が届いたら、現住所を管轄する運輸支局で永久抹消登録手続きを行います。運輸支局は平日しか受付をしていません。書類に不備があると別の日に出直さなければいけなくなるため、しっかりと必要書類の確認をしておきましょう。

陸運局でナンバープレートを返却したら、運輸支局内の税申請窓口で自動車税、重量税の還付金手続きを行います。

いらない車の処分方法:4. 譲渡する

いらない車の処分方法の4つ目は、知人や親族に譲渡する方法です。自分たちで手続きをすれば余計な手数料は発生しませんが、書類の確認や名義変更など手続きの手間がかかります。そのため、トラブルなくスムーズに進めたいのであれば、費用はかかっても業者に手続きの代行を依頼するほうが安心です。

また、車の任意保険の変更手続きも忘れないようにしましょう。

必要書類と費用

譲渡する場合の必要書類は次の通りです。

【前の所有者】

普通車 ・自動車検査証
・印鑑証明書
・実印
・譲渡証明書
・委任状
軽自動車 ・自動車検査証
・ナンバープレート
・申請依頼書

【新しい所有者】

普通車 ・車庫証明書(自動車保管場所証明書)
・印鑑証明書
・手数料納付書
・自動車税申告書
・申請書
軽自動車 ・申請依頼書
・住民票の写し
・自動車検査証記入申請書
・手数料納付書
・軽自動車税申告書

代行業者に依頼すると、新しい所有者についても委任状や実印が必要です。また、手数料納付書や自動車税申告書は不要の場合がありますが、業者によって異なるので確認しましょう。

【費用】
譲渡する場合にかかる費用は次の通りです。

・印紙代
・車庫証明(自動車保管場所証明書)取得費用
・ナンバープレート代 など

譲渡の場合にかかる費用はだいたい5,000円前後ですが、ナンバープレートをご当地のものにしたり、手続きの代行を依頼したりするとその分費用は高くなります。

車庫証明(自動車保管場所証明書)は一般的に普通車のみなので、軽自動車は印紙代や車庫証明の取得費用がかかりません。ただし、地域によっては軽自動車も車庫証明の届出を求められる場合があります。

譲渡までの流れ

譲渡までの基本的な流れは次の通りです。

1. 運輸支局で手続き
2. 自動車検査証の交付
3. 自動車税および自動車取得税の申告
4. ナンバープレートの変更

車を譲渡する場合、新たに車を使用する住所を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会で手続きをします。今まで車を使用していた住所の管轄運輸支局ではないので、手続きをする地域を間違えないよう注意しましょう。

申請書と手数料納付書を提出して、新しい車検証の交付を受けたあと、自動車税および自動車取得税の申告をします。ナンバープレートの変更をする場合は、古いナンバープレートと車検証を提出し、新しいナンバープレートを受け取ります。

いらない車は処分する前に複数社で査定しよう

いらない車を処分する方法を4つ紹介しましたが、廃車になりそうな車でもまずは複数社に査定してもらうのがおすすめです。業者はそれぞれ得意な分野や販売ルートを持っているので、買取価格に差が出ます。複数社に査定を依頼すれば、高い買取価格をつけてくれる業者が見つかるかもしれません。

もし、中古買取業者で査定額がつかなくても、自分で処分するメリットはないので、廃車買取専門業者に依頼するといいでしょう。

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ガイドプロフィール
渡辺 剛志(わたなべ・つよし)
株式会社ウェブクルー 自動車関連サイト 事業責任者

株式会社ウェブクルーが運営する自動車関連サイトの事業責任者。新車・中古車を問わず、マーケット動向に深い知見を持つ。

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