中古車の「見積書」は契約前に必ずチェック

ガイド：矢部亨

中古車を購入する際、契約前にしっかりと目をとおしておきたいのが「見積書」です。見積書には、税金や保険料、諸費用など、車両本体価格以外の金額も細かく記載されており、この内容を理解しておかないと、知らず知らずのうちに無駄なコストがかかってしまう場合があります。見積書をもらったら、一度持ち帰って検討するくらいの気持ちで、慎重に契約を進めましょう。

中古車の見積書には、車両本体価格のほかに、税金や保険料、各種手続きの代行手数料などといった諸費用が記載されています。このページでは、項目ごとにチェックすべきポイントを紹介します。

税金や保険の金額は正しく記載されている？

中古車の購入時には、税金や自賠責保険の保険料を必ず支払わなければなりません。ただし、その金額は、車検の有無や残期間、車の種類などによって変動します。下のチェックポイントを参考に、販売店の請求額が間違っていないか、必ず確認しましょう。

自動車税・軽自動車税

自動車税は4月1日時点の所有者に1年分の税金が課税されます。前所有者がすでに税金を支払っている場合は、月割りにして年度末までの税金を前所有者に支払うのが一般的です。自動車税を請求された場合は、下の表を参考に妥当な金額かどうかを確認しましょう。

一方で、軽自動車税には月割りの制度がないため、購入した年度内は税金を支払う必要がありません。

自動車取得税

自動車取得税の課税額は、「取得価額」の3％（軽自動車は2％）。ただし、取得価額が50万円以下の場合は非課税となります。

注意が必要なのは、中古車の取得価額は実際の販売金額ではなく、「新車の取得価額」に、初度登録年からの経過年数に応じた「残価率」をかけて算出されるということ。

例えば、経過年数6年の残価率は「0.1」。新車時の取得価額が500万円の車の場合、6年後の取得価額は50万円になり非課税となります。超高級車でない限り、4～5年後には非課税になる場合がほとんど。自動車取得税を請求された場合は、内容を確認しましょう。

「新車の取得価額」とは
「新車の取得価額」は、その車の「課税標準基準額」にラジオやステレオ、エアコンなどのオプション装備の価格を足した金額。課税標準基準額は、車両本体価格のおおよそ9割と言われています。ヴィンテージカーや輸入車に関しては、自治体によって扱いが異なる場合があります。

自動車重量税

自動車重量税は、車検の際に課税されるものです。車検が残っている車を購入する場合は、請求されません。

消費税

車両本体価格や整備費用、登録代行費用などといった、販売店の収入に課税され、その8％が請求されます。

自賠責保険料

自賠責保険の保険料は、車検の際に次の車検までの期間分の保険料を支払います。
車検が残っている中古車を買う場合は、すでに自賠責保険料が支払われていることになるので、「自賠責保険未経過相当額」という名目で、購入時から次の車検までの保険料を請求されるのが一般的。「自賠責保険未経過相当額」は月割りで算出されます。

法定預かり費用

新規登録や名義変更、車庫証明を取得する際に必要な印紙代です。販売店によっては、登録代行費用などの手数料に含まれる場合もあります。この法定費用には消費税は課税されません。消費税額が正しいか確認する際は注意しましょう。

各種手続きにかかる諸費用をチェック

車を購入する際は、税金や保険料以外に、手続き代行費用や整備費用などを請求されます。これらの費用は、手続きを自分で行ったり、整備を断ることでゼロにすることも可能。下のポイントを参考に、自分に必要なものかどうかを判断しましょう。

登録手続き代行費用

「名義変更（移転登録）」手続きを代行してもらうための費用。金額は販売店によってさまざまですが、10,000円～30,000円程度になる場合が多いようです。名義変更には、ナンバー変更を伴う場合があり、その場合は費用が高くなります。個人でも登録手続きを行うことはできますが、必要書類を用意するのが大変なので、販売店に依頼するのが一般的です。