車は個人売買できる?メリット・デメリットと手続きの流れ

ガイド:渡辺 剛志

車を売却したいけど、中古車販売店ではなく「できれば個人間で売買したい!」と考える人も多いのではないでしょうか。実は、車を個人間で売買することは可能です。しかし、個人間で売買する際にはいくつかの点に注意しなければなりません。この記事では、車を個人売買するメリットやデメリットを中心に解説します。注意点も併せて解説するので、個人間での売買を検討している人はぜひ参考にしてください。

車を買い替えたり手放したりするときは、中古車販売店に売却するのが一般的です。そのほかの方法としては、個人間での売買があります。しかし、個人間での売買は一般的ではないため、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

車の個人間の売買はハードルが高いため、事前に注意点を確認しておいたほうがいいでしょう。この記事では、車を個人間で売買するメリットとデメリットを中心にわかりやすく解説します。

個人間で売買するときの流れや注意点も併せて解説するので、この記事を読んでトラブルなくスムーズに車を売却しましょう。

車は個人売買も可能

車を売却する方法はいくつかありますが、中古車販売店を介さずに個人間での売買も可能です。特に資格を必要とするわけではないため、車を売却したい人や購入したい人なら誰でも取引できます。

しかし、個人間での売買にはメリットもありますが、デメリットも少なくないのが現状です。そのため、車を個人間で売買する際にはデメリットもきちんと把握した上で判断しましょう。

ここでは、車を個人間で売買する方法を解説します。

個人間で車を売買する方法

インターネット上にはオークションサイトやフリマサイトがあり、不用品の個人間売買が可能です。車も同様でオークションサイトに出品し、購入希望者が現れれば取引きできます。

オークションサイトを利用しなくても、友人や知人に購入希望者がいれば車を売却して引渡せます。ただし、個人間で車を売買する場合、自賠責保険の名義変更や車庫証明の取得などの手続きが必要です。

中古車販売店を介せば車の売却に必要な手続きを代行してくれますが、個人間で売買する際には売り手と買い手の双方で行わなければなりません。

車の個人売買のメリット

直販方式ではない中古車販売店では中間マージンが発生するため、最終的な買取価格は査定額から中間マージンを差し引いた金額になるのが一般的です。一方で個人間の売買では中間マージンが発生しないため、相場よりも高い売却、安い購入が可能となります。

また、中古車販売店を介せば10%の消費税がかかりますが、個人間の売買は非課税です。ただし、消費税が非課税になるのは車を私的な用途で使用する場合に限られます。個人売買でも車の名義が法人のときには、消費税が非課税にはなりません。

車の個人売買のデメリット

車を売却する際には、名義変更や売買契約書の作成などが必要です。中古車販売店を介する場合は、基本的に業者側が代行してくれます。一方で個人間で売買するときは、すべて自分で対応しなければなりません。

例えば車の名義変更は陸運局での手続きが必要です。しかし、土日や祝日、年末年始を除く平日のみしか受け付けていません。スケジュール調整が難しいと、取引きが完了するまでに時間を要する可能性もあります。

また、車に限ったことではありませんが、個人間で売買する際には何らかのトラブルが起きやすいです。代表的な例として、諸費用の支払いや取引き後の不具合を巡ってトラブルに発展するケースが挙げられます。

車を個人間で売却する際の流れ

個人間で車を売買する流れは中古車販売店を介する場合と異なります。車を個人間で売買するおもな流れは次の通りです。

STEP1:車の価格を設定して販売スタート
STEP2:購入希望者と条件交渉
STEP3:売買契約を結ぶ
STEP4:代金の受け取り
STEP5:車の引渡し
STEP6:各種手続き

オークションを利用するにしても、知り合いに譲る場合でも売買契約書を作成して売買契約を結ぶことが大切です。売買契約書は、自分(売り手)と相手(買い手)の2通を準備しましょう。

売買契約書に記載されたルールに沿って、買い手から代金を受け取り、代金の入金が確認できたら車を買い手に引渡します。

名義変更や任意保険の解約などの手続きは車を引渡してから行いましょう。

車を個人売買する際の注意点

個人間で車を売買する際にはトラブルが起きやすいため、細心の注意を払って取引きを行いましょう。最後に、車を個人間で売買するときの注意点を解説します。

契約書を作成する

車を個人間で売買するときによくあるトラブルは、契約後に代金が支払われなかったり、引き渡し後に車の不具合が発生したりするトラブルです。中古車販売店を介する場合と異なり、個人間での売買は売買契約書がなくても口頭で取引きできます。

しかし、トラブルを避けるためにも売買契約書を作成し、必要な項目はすべて記載するようにしましょう。契約書の記載内容の例は次の通りです。

・取引き対象の車の基本情報
・取引価格
・引渡し時期
・引渡し方法
・代金の支払い期限
・代金の支払い方法
・ペナルティ など

また、売り手と買い手の居住地が遠い場合、車の運搬費用が発生することがあります。費用の負担割合や方法を売買契約書に記載しておくと、引渡し後のトラブルを避けることが可能です。

必要書類を確認しておく

車を個人間で売買する際には、中古車販売店を介するときと同程度の書類の準備が必要です。取引きを正確に完了させるためにも、必要書類は事前に確認しておきましょう。売り手が用意するおもな書類は次の通りです。

・車検証
・自賠責保険証明書
・自動車または軽自動車納税証明書
・委任状
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・リサイクル券

現住所が車検証に記載されている住所と異なる場合は、住民票や戸籍謄本の取得が必要です。また、印鑑証明書と併せて実印も準備しておきましょう。

買取業者に依頼すれば万が一のトラブルにも安心

車を売却する場合、友人や知人に譲ったりオークションに出品したりして個人間での売買も可能です。しかし、個人間の売買ではさまざまなトラブルに発展する危険性が伴うので注意しなければなりません。

売り手の手間は多いため、スムーズに車を売却するなら中古車販売店に依頼するのがおすすめです。中古車販売店に車を売却する場合は、一括買取査定サイトを利用してみてください。一括買取査定サイトは、複数社から自由に依頼先を選んで査定が受けられるサービスです。

一括買取査定サイトを利用すれば、各社から提示される査定額を比較できるため、車を相場よりも高く売却できる可能性もあります。

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ガイドプロフィール
渡辺 剛志(わたなべ・つよし)
株式会社ウェブクルー 自動車関連サイト 事業責任者

株式会社ウェブクルーが運営する自動車関連サイトの事業責任者。新車・中古車を問わず、マーケット動向に深い知見を持つ。

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