生活保護受給中でも車の買替えは可能？方法や注意点を徹底解説！

生活保護の受給条件には、世帯収入が13万円以下や財産がないことなどの経済的な状況が数多く含まれています。生活する上で車が必要不可欠でも、所有していることを理由に生活保護を受給できないケースもあります。なぜなら、車は購入費用のほかに自動車税や車検などのコストがかかるからです。ここでは、まず生活保護受給中でも車を所有できるのかを解説します。

原則として車の所有は認められていない

生活保護は生活困窮者を保護するための福祉制度ですが、誰もが無条件で受給できるわけではありません。受給する際には一定の制約が求められ、制約のひとつに土地や建物などの資産の売却があります。資産には車も含まれるため、生活保護を受給してからの所有は原則として認められていません。

また、車を所有すると、駐車場代や車検代などのランニングコストがかかり、受給者の負担になります。車を運転中に事故を起こす可能性もゼロではありません。事故の状況によっては多額の賠償金が発生しますが、経済困難に陥った受給者には支払いが難しいでしょう。

このような理由から、生活保護の受給者には車の所有が認められていません。

受給前から所有していた車も売却対象となる

病気や怪我になる可能性は誰にでもあり、どのタイミングで訪れるかわかりません。生活保護を申請する人の中には、すでに車を所有している人もいるでしょう。しかし、車は資産になるため受給前から所有していても売却を促されることがほとんどです。

そのため、通常は申請の際に車を売却して得た金額を生活費に充てるように行政から指導を受けます。車にローンの残債がある場合は、完済してからでなければ生活保護を受給できません。

所有が認められるケースもある

上記で解説した通り、生活保護の受給中は資産と見なされる車を原則として所有できません。

その一方で、受給中でも以下の要件を満たす場合では車の所有が認められるケースがあります。

・通勤や通学で必要
・通院で必要
・事業を運営するために必要
・公共交通機関の利用が難しいエリアに居住している
・6ヵ月以内に生活保護から離脱する可能性がある

上記の場合は、車が必要なやむを得ない事情がある場合の特例です。特例が認められても、受給中は継続して車を所有できるわけではなく、一定期間に限られます。

生活保護の受給者でも、一定の要件を満たせば車の所有が認められます。しかし、車は使用し続けると劣化するため、受給中に買替えが必要になることもありえます。ここでは、所有している車の買替えが可能かを解説します。

一定要件を満たせば買替え可能

車を買い替える際には、購入費用が必要なことは言うまでもありません。しかし、受給者の中には、どうしても車が必要な人もいます。所有が認められている受給者は、次の一定要件を満たせば買替えができます。

・処分価値が小さい
・扶養義務者から買替え費用の援助が受けられる
・保護費のやり繰りによって生じた預貯金により確実に賄われる場合　など

保護費は収入や世帯人数などを考慮して受給されるため、誰もが同じ金額を受け取れるわけではありません。収入によっては保護費が少なくなるため、経済的に車を買い替える余裕がないケースがほとんどです。

ただし、扶養義務者から費用の援助が受けられたり預貯金で賄えたりする場合は、受給中でも買替えができます。

ローンでは買い替えできない

車を買い替える際には、現金一括払いのほかにローンを組むことが可能です。しかし、生活保護の受給者はローンを組んで買い替えることはできません。

生活保護費は最低限度の生活を保障するための費用で、国民の税金が使用されます。車のローンは生活費とは見なされないため、返済に使用できません。

なかにはローン会社は生活保護の受給者かを把握できないため、審査に通ればローンを組めるのではと考える人もいるかもしれません。しかし、ローンの審査は職業や収入などをもとに借入の可否を決めるため、生活保護では審査が通るのは難しいです。

また、どうにかしてローンを組んだとしても、ローンで車を購入したことが発覚した場合、生活保護の受給は打ち切られます。

申請した目的以外では利用しない

ここまでに解説した通り、生活保護の受給者は原則として車の所有が認められていません。やむを得ず車を所有する場合、事前に利用目的の申請が必要です。認められている利用目的は、「生活保護受給中でも車を所有できるのか」で解説した内容に限られます。

そのため、趣味やレジャー目的で申請しても、当然ながら車の所有は認められません。事前に申請した以外の目的で車を利用した場合、生活保護の停止処分を受ける可能性があるので注意が必要です。

許可された範囲内の車種を選ぶ

生活保護の受給中に車を買い替える場合、どのような車種を選んでもいいわけではありません。受給者が所有する車には、排出規制のルールがあるからです。具体的には、2,000ccを超える車種の所有が禁止されています。

2,000ccを超えない車種は、軽自動車やコンパクトカーなどが該当します。大型ミニバンや2.5リッターを超えるセダンは排出規制の対象外になるため、受給者は購入できません。

扶養義務者の同意を得る

生活保護の受給者が車を所有する場合は、本人や同居する家族のほかに扶養義務者の同意が必要です。扶養義務者とは直系血族と兄弟姉妹で、生活保護を申請する際には生活費を援助できないか扶養照会が行われます。

扶養義務者の意志によっては、受給者に経済的なサポートを依頼するケースもあります。車の買替えで扶養義務者の同意が必要な理由は、ランニングコストや事故による賠償金の援助を約束してもらうためです。

生活保護の受給者は、原則として車の所有が認められていません。しかし、通勤や通院などのやむを得ない事情がある場合に限って車の所有が可能です。車を所有するためには、事前に利用目的の申請が必要です。

車が使用に耐えなくなった場合は、一定の要件を満たせば買替えできます。その際には許可された範囲内の車種を選んだり、扶養義務者の同意を得たりなどが必要です。受給者はローンを組めないため、買替えが必要になった際には担当のケースワーカーに相談しましょう。