中古車買取の手続きまとめ｜流れから必要書類・注意点まで徹底解説

はじめに、車の売却手順と必要な手続きから解説します。

1. 買取業者を選ぶ

車を売却するときは、買取業者やディーラーに依頼して買い取ってもらうことが可能です。ディーラーは買い替えによる新車の購入が前提なので、厳密には「買取り」ではなく「下取り」になります。

新車に買い替える場合、購入価格から下取り額分を差し引いてもらうシステムです。中古車をめぐる他社との競争がないため、買取業者による買取りに比べて下取り額が低い傾向にあります。

一方で、買取業者は他社との競争があるので、積極的に在庫を確保しようとするのが一般的です。1台でも多くの車を確保するためには他社よりも高い査定額を提示する必要があるため、買取業者に依頼すればより高く車を売却できます。

2. 査定を受ける

車を売却する買取業者を決めた後は、査定を受けてどのくらいの価格で売れそうか評価してもらいましょう。査定方法には、持込み査定と出張査定の2種類があります。持込み査定は、ユーザーが買取業者の店舗に車を持ち込んで査定を受ける方法です。

それに対し、出張査定はユーザーが指定する店舗以外の場所で査定を受ける方法になります。どちらの方法で査定を受けるかはユーザー次第ですが、車の状態によっては出張査定しか選べないケースもあります。

例えば車検が切れた車の場合、公道を走行すると道路運送車両違反になるため出張査定しか選べません。また、事故や不具合で走行できなくなった車はそもそも店舗に持ち込めないため、出張査定を依頼するといいでしょう。

車の査定額は買取業者ごとに違いがあるため、複数社へ査定依頼するのがポイントです。各社から提示された査定額を比較すると、車をより高く買い取ってくれる買取業者を見つけられます。

複数社に査定を依頼する際には、画面で必要情報を一度入力すれば複数社にまとめて査定が依頼できる、一括査定サイトの利用がおすすめです。持込み査定や出張査定のように対面ではないため、気軽に車の査定を依頼できます。

3. 必要書類を揃えて手続きする

買取業者と査定額や条件に折り合いがついたら、必要書類を揃えて売却手続きに進みます。必要書類は次の通りです。

・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・口座情報
・自動車納税証明書（軽自動車は軽自動車納税証明書）
・印鑑登録証明書（軽自動車は必要なし）
・実印（軽自動車は印鑑※シャチハタ不可）

このほかに普通車は委任状と譲渡証明書、軽自動車は自動車検査証記入申請書が必要ですが、買取業者が準備してくれます。また、自動車検査証の記載内容と現住所や名義が異なる場合は、戸籍謄本または住民票が必要です。

必要書類さえ揃っていれば、基本的に買取業者がほとんどの手続きを代行してくれます。

4. 車を引渡す

買取業者に必要書類を提出して各種手続きが完了したら、最後に車の引き渡しです。車を引渡すまえには、気づくのが遅れて後悔しないためにも次の項目をチェックしておいてください。

・車内に忘れ物がないか
・カーナビに登録している個人情報の削除
・オーディオにCDやDVDを入れたままにしていないか

カーナビの検索履歴や目的地などの情報がわかれば、行動パターンを読み取られてトラブルに巻き込まれるリスクがあります。そのため、車を引渡すまえには初期化を行っておくようにしましょう。

また、買い替えの場合は、納車前に車を引渡すと使用できない期間が発生します。車が使用できない期間をなくすためには、納車と引渡しのタイミングを合わせるといいでしょう。

5. 入金を確認する

代金の支払いは、車の引き渡し後に指定した口座に振り込まれるのが一般的です。現金で手渡しされることはほとんどありません。入金のタイミングは買取業者によって異なりますが、数日から1週間程度が一般的です。

期日までに支払われなかったり金額に違いがあったりする可能性もあるため、必ず入金確認をしましょう。代金の使用予定があり入金を急いでいる場合は、事前に伝えておくと対応してくれる買取業者もあります。

事前に注意点を把握しておくことで、中古車売却の失敗を未然に防げます。どのようなところに気をつければいいのか説明するので参考にしてください。

事前に相場を調べておく

同じ時期に複数の買取業者に査定を依頼しても、各社から提示される査定額がすべて同じとは限りません。そのため、車の売却を検討しているときは、買取業者に査定を依頼するまえにユーザー自身で相場を調べておくのが大切です。

多くの買取業者は、基本的に同じ基準に沿って査定を行います。しかし、販売ルートや顧客のニーズなど、業者ごとに異なる個別事情が影響し、査定額に違いが出る可能性があります。車をより高く売却するためには、相場よりも高い査定額の買取業者を見つけることが重要です。

相場を事前に把握していない場合、提示された査定額が妥当だと信じ込み、相場よりも低い金額で売却してしまう可能性もあります。

インターネット上には、メーカーや年式などの車情報を入力するだけで車の相場を調べられるウェブサイトが数多く存在するので、事前に確認しておきましょう。

車の相場はこちらのページで調べることができます。

廃車の場合は還付金の手続きを忘れない

車の状態によっては、ディーラーの下取りで価値がつかないことも少なくありません。価値がない車は中古車として再販できないため、廃車処分となります。

しかし、買取業者に依頼すればディーラーで価値がつかなかった車でも、買い取った車を解体しパーツとして再販するルートがあるため買取りが可能です。

もし廃車になった場合は、自動車税や自動車重量税、自賠責保険の未経過分の還付が受けられます。還付金を受け取るためにはそれぞれ手続きが必要なので忘れずに行いましょう。

自動車税は、車の永久登録抹消手続き完了後、各都道府県の税事務所から過誤納金等還付通知書が送付されます。金融機関に通知書と本人確認書類、印鑑を持参すると、窓口で還付金を受け取ることが可能です。

自動車重量税は、解体届け出の手続き完了後に還付申請書を運輸支局に提出します。その後、2ヵ月半程度で還付金が支払われます。自賠責保険は買取業者が代行してくれるケースも多いため、対応について確認しておきましょう。

契約成立後は基本的にキャンセルできない

買取業者は再販を目的に車を買い取るために、すでにオークションへの出品や販売店への移送を行っているケースがほとんどです。そのため車の売買契約が成立した後は、基本的にキャンセルできません。

キャンセルに応じてくれることもありますが、その際には買取業者が被った損害に応じたキャンセル料が請求される可能性があります。

買取業者の中には、売買契約後にキャンセル可能な一定の猶予期間を設けているところもあるので、事前に確認しておきましょう。

キャンセルの要件や猶予期間は売買契約書に記載されています。契約を結ぶまえにきちんと確認し、キャンセルによるトラブルを避けるため契約は慎重に進めましょう。

車の売却時期が決まっている場合は、早めに必要書類を準備しておくと手続きがスムーズです。ただし普通車で必要な印鑑証明書は3ヵ月の有効期限があるため、早く取得し過ぎないように注意してください。

もしも買い取ってもらった車が廃車になる場合は、自動車税や自動車重量税などの還付金が受け取れます。還付金を受け取るために申請が必要なものもあるため、本記事を参考に車を売却した後は忘れないように手続きしましょう。