車の買取りで発生する税金 ~還付される条件を確認しよう~
車を買取りに出した後は、売却代金を受け取ったら終わりというわけではありません。車を買取りに出すことで税金の納付が必要になる可能性があるからです。その一方で、車を手放すことで還付される可能性がある税金もあります。この記事では、車の買取りで発生する税金をわかりやすく解説します。税金以外で還付される可能性がある料金も併せて解説するので、必要な場合は忘れないように手続きしましょう。
車の買取りでは、「買取業者から売却代金を受け取ったら完了!」と思いがちですが、実は車の買取りによって税金の納付が必要になることがあります。その一方で、還付される可能性がある税金や料金もあります。
この記事では、車の買取りで発生する税金を解説します。お金の納付や還付には手続きが必要になるものもあるため、これから車を買取りに出す予定の人はチェックしておくと安心です。
また、還付される場合は無条件で返ってくるわけではありません。この記事では還付の条件も併せて解説するので、自分の状況と照らし合わせてみてください。
車の買取りで納付する可能性がある税金
車を買取りに出す場合、状況によっては次の税金の納付が必要になります。
・自動車税または軽自動車税
・所得税
それぞれを詳しく解説します。
自動車税・軽自動車税
車を買取りに出すと、自動車税または軽自動車税の納付が必要になることがあります。自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課せられる税金です。税額が記載されている納税通知書は、毎年5月頃に送付されます。
納付の期日は5月末までで、4月1日から翌年の3月末までの分をまとめて納付します。税金のシステム上、車を4月に買取りに出すと手放した後に納税通知書が届く可能性が高いです。そのため、車を買取りに出すタイミングによっては自動車税や軽自動車税の納付が必要になります。
その一方で、車を買取りに出すタイミングによっては税金の還付が受けられることがあります。ただし、還付が受けられるのは自動車税のみで、軽自動車税は対象外です。自動車税の還付に関しては「車買取りで還付される可能性がある税金」で詳しく解説します。
所得税
車を買取りに出すと、所得税の納付が必要になることがあります。所得税が課せられるのは、車を買取りに出して利益が発生した場合。つまり、車の売却代金が購入代金を上回ったときです。
しかし、車を買取りに出して売却代金が購入代金を上回るケースはほとんどありません。車の価値は、月日が経つにつれて下がるのが一般的だからです。
もし利益が発生しても、所得税には50万円までの特別控除があります。そのため、利益が50万円を超えなければ所得税は課せられません。また、所得税の課税対象となるのはレジャー目的の車であり、通勤や買い物で使用する自家用車の場合は、利益が発生しても所得税の課税対象外です。
車買取で還付される可能性がある税金
車を買取りに出す場合、状況によっては次の税金が還付される可能性があります。
・自動車税
・自動車重量税
ここでは、車の買取りで還付される可能性がある税金を詳しく解説します。
自動車税
前述した通り、普通車の所有者に課せられる自動車税は還付される可能性があります。自動車税は、毎年5月末までに1年分をまとめて納付するシステムです。
車を売却または廃車にするタイミングによっては、すでに納付した分から月割で還付が受けられます。還付されるタイミングは、車の名義変更や永久抹消登録が完了した月の翌月分以降です。
例えば12月に手続きが完了した場合、還付される税金は1月~3月分になります。自動車税の還付金の計算方法は次の通りです。
年間の税額÷12ヵ月×手続きが完了した月の翌月から3月までの月数
自動車税の還付には特別な手続きは必要ありません。基本的には、買取業者が売却代金に上乗せして売り手に支払うシステムです。ただし、自動車税の還付が義務ではないため、売買代金に上乗せしていない買取業者も存在します。還付があるかや還付額を事前に調べておき、上乗せされていない場合は尋ねてみましょう。
なお、軽自動車税は還付の対象外になるため、納付の直後に手放すと損をしてしまう可能性があります。
自動車重量税
車を手放すと、自動車重量税が還付されることがあります。ただし、還付されるのは車を廃車にした場合に限られます。軽自動車以外は、車の重さに応じて自動車重量税の税額が決められています。
納付するタイミングは新車を購入して初回登録したとき、それ以降は車検と同じ2年~3年の頻度で数年分の一括納付です。自動車重量税の還付金を受け取るためには、解体届または永久抹消登録の申請と同時に手続きが必要です。
申請窓口は、手続き内容や車の種類で異なります。
| 車の種類 | 手続き内容 | 申請窓口 |
|---|---|---|
| 普通車 | 解体届 | 最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所 |
| 永久抹消登録 | 管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所 | |
| 軽自動車 | 解体届 | 最寄りの軽自動車検査協会の事務所 |
| 永久抹消登録 | 管轄の軽自動車検査協会の事務所 |
還付される金額は、手続きを行った日以降の過払い分が計算されます。ただし、自動車重量税の還付金が受け取れるのは、残期間が1ヵ月以上ある場合に限られます。
税金以外で還付される可能性がある料金
車を買取りに出すときには、税金以外でも次の料金が還付される可能性があります。
・リサイクル料金
・自賠責保険料
ここでは、車の買取りで還付される可能性がある料金を詳しく解説します。
リサイクル料金
車を買取りに出すときには、リサイクル料金が還付される可能性があります。リサイクル料金とは、車を廃車にするときにかかる諸費用を購入時に支払う料金です。廃車のときに必要な料金なので、廃車にする場合は還付されません。
買取業者は、車を廃車にしない限り中古車として再販します。リサイクル料金は廃車にしない限り次の所有者に引き継がれるため、すでに支払った分は還付されるというわけです。還付の方法は、売却代金の上乗せまたは別途返金のいずれかです。
どちらの方法で還付されるかは買取業者によって異なるため、売買契約を結ぶときには明記されているかをきちんと確認しましょう。
自賠責保険料
車を買取りに出すときには、すでに支払った自賠責保険料が還付される可能性があります。自賠責保険は車の所有者に加入が義務づけられている保険です。
車を買取りに出した後、新しい車を所持しない場合は、手続きすると残期間分が還付されます。還付金は、車を手放すと同時に保険会社から連絡があるわけではありません。各自で保険会社に連絡しないと、自賠責保険料の還付金は受け取れないので注意しましょう。
還付金が売却代金に含まれているかどうか確認しよう
車の買取りで還付される可能性がある税金は、基本的に普通自動車の所有者に課せられる自動車税のみです。
自動車重量税やリサイクル料金は、車を完全に手放すときにしか還付されないので間違えないようにしましょう。自動車税の還付金を受け取る手続きは基本的に不要で、買取業者が売却代金に上乗せして支払われます。
自動車税の還付は買取業者の義務ではないため、売却代金に上乗せされているかをきちんと確認するようにしましょう。
株式会社ウェブクルーが運営する自動車関連サイトの事業責任者。新車・中古車を問わず、マーケット動向に深い知見を持つ。
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