車の売却に税金はかかる？ 自動車税や所得税への影響や確定申告の必要性を解説

結論から言うと、車の売却の際に税金がかかる可能性はほとんどありません。売却で利益を得た場合には所得税がかかりますが、通常であれば車を売却しても購入金額より大きくなることはまれです。加えて、車の売却では特別控除が50万円まで認められており、売却時に税金が発生する可能性は極めて低いと言えるでしょう。

車の売却で支払う可能性がある税金

車を売却した際に支払わなければならない可能性がある税金は、おもに3つあります。

・自動車税
・所得税
・消費税

それぞれどのような場合に支払いの義務が発生するのか、以下で詳しく説明します。

自動車税

自動車税とは、4月1日時点で車の所有者に支払い義務が生じる税金です。通常は納付書が5月上旬に届くため、5月末日までに1年分をまとめて納付しなければなりません。たとえ4月1日以降に車の売却予定がある場合でも、1年分をまとめて払う必要があります。

ただし、普通車の自動車税は月割課税であるため、年度中であれば手続きをすることで還付金を受け取れます。軽自動車の場合は月割課税制度ではなく還付がされないため、注意しましょう。また、自動車税が未納の場合、売却ができない可能性もあります。

所得税

所得税とは、所得が発生した際に支払いの義務が生じる税金です。ただし、基本的に所得税は車を売却する際には発生しません。所得税が発生しない理由は以下の通りです。

・車の売却金額が購入金額を下回っていれば課税されない
・所得税の課税は車の使用目的によって異なる

車の売却金額が購入金額を下回っていれば課税されない

所得税の課税は車の使用目的によって異なります。

■通勤用
通勤用として車を使用していた場合は、所得税は課税されません。というのも、通勤用の車は日常生活において必要なものという扱いを受けるためです。たとえ生活必需品を売却した場合に利益が出たとしても、課税対象にはなりません。また、買い物や通勤・通学の送迎に利用していた場合も通勤用の車として見なされるため、自家用車のほとんどは通勤用の車として扱われます。

■業務用
仕事で使用している車は、業務用の車として扱われます。業務用の場合は、日常生活に必要なものという扱いを受けないため、売却によって利益が生じると「譲渡所得」となり、所得税が課税されます。ただし、譲渡所得には50万円の特別控除が認められているほか、5年以上使用している車であれば、課税額が半額にまで下がります。

■レジャー用
レジャー用の車も、業務用の車と同様で日常生活に必要なものという扱いを受けないため、売却によって利益が生じると「譲渡所得」となり、所得税が課税されます。特別控除などの扱いも、業務用の車と同様です。

消費税

車を売却する際の消費税は、事業者として売却する場合にのみ課税されることから、個人売却する場合には課税されません。ただし、買取業者は消費税を支払う義務が生じるため、売却した金額は消費税を含みます。

車の売却時に、自動車税は還付金として手元に戻る可能性があります。ただし、月割りで自動車税が還付される制度の対象は普通車のみとなっており、軽自動車は還付の対象ではありません。軽自動車を年度の途中で売却した場合でも、1年分の税金を4月1日時点での所有者がすべて支払う必要があります。

自動車税の還付金額の計算

自動車税の還付金額の計算方法は以下の通りです。

1年の自動車税額÷12ヵ月×登録抹消した翌月から3月までの期間＝還付金額

自動車税は月割計算のため、月をまたいでしまうと残存期間が減ってしまう点に注意が必要です。

自動車税の還付金額の計算

自動車税の還付を受けるためには、「一時抹消登録」または「永久抹消登録」という手続きが必要になります。ただし、売却の場合は買取業者が売却後に手続きを行うため、査定の時点で自動車税の残存期間分が金額に含まれていることがほとんどです。

廃車の場合は重量税や自賠責保険が還付されることもある

車を売却せずに廃車にした場合、抹消登録をすると自動車重量税や自賠責保険料が還付される可能性があります。ただし、重量税が還付されるのは永久抹消登録を行った場合のみであり、一時抹消登録の場合は還付されません。

車を売却した際に利益がなければ、確定申告は不要です。先述したように、車を売却した場合のほとんどは利益が発生しないため、基本的に車の売却には確定申告をする必要がないと言えるでしょう。

個人事業主が車を売却した際は節税になる可能性があります。というのも、個人事業主は車の売却で損が出た場合、確定申告の際にそれを譲渡利益の損として計上できます。そのため、個人事業主が節税目的で車を売却した際は、確定申告を確実に行わなければなりません。

車の売却の際には、税金が課税される可能性がありますが、ほとんどの場合は課税対象になりません。自動車税は売却時に還付される可能性があるため、買取業者に還付金額について一度確認しておきましょう。また、個人事業主が節税対策として売却する際は、きちんと確定申告を行うようにしましょう。