中古車の買取りに必要な書類|書類紛失時の再発行はどうすればいい?

ガイド:渡辺 剛志

中古車を買取りに出す際には、自動車検査証や自動車税納税証明書などの書類を準備する必要があります。紛失した書類がある場合は再発行の手続きが必要なので、早めの確認が大切です。この記事では、中古車の買取りに必要な書類を詳しく紹介します。紛失した場合に必要な再発行の手続き方法も併せて解説するので、中古車の買取りに出す予定があるh人はぜひこの記事をチェックしてください。

中古車を買取りに出す際は、車を引渡して代金を受け取るだけではありません。売却手続きでは、自動車検査証や自動車納税証明書などのさまざまな書類が必要です。手続きをスムーズに進めるためにも、早めに準備しておくことをおすすめします。

必要書類のほとんどは各自で保管しているものですが、紛失した書類がある場合は所定の窓口で再発行の手続きが必要です。

この記事では、中古車の買取りに必要な書類を内容を含めて解説します。取得方法や再発行の手順もわかりやすく解説するので、中古車の買取りに必要な書類を準備する際に役立ててください。

中古車買取時の必要書類は普通車と軽自動車で違う

中古車を買取りに出す際にはさまざまな書類が必要で、普通車と軽自動車では必要書類が若干異なります。

車の種類 必要書類
普通車 ・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・リサイクル券
・自動車税納税証明書
・印鑑登録証明書
・委任状
・譲渡証明書
・実印
軽自動車 ・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・リサイクル券
・軽自動車税納税証明書
・自動車検査証記入申込書
・印鑑(シャチハタ不可)

上記のほかに自動車検査証に記載された住所と現住所が異なる場合、住民票の準備が必要です。住所のほかに所有者の氏名に変更があった場合は、戸籍謄本の提出が求められます。

結婚や離婚などで苗字が変わっても、住民票に経緯が反映されないからです。住民票や戸籍謄本は自治体の窓口や郵送、コンビニで取得できます。ただし、コンビニで書類を取得する場合はマイナンバーカードが必要です。

中古車買取時の必要書類

それでは、中古車を買取りに出す際に必要な書類を詳しく解説します。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証は車が公道を走行する上で必要な保安検査に合格していることを証明する書類で、「車検証」と略して呼ばれることもあります。車は新車として登録されてから3年、その後は2年に1回のペースで車検を受けることが義務です。

自動車検査証は運輸支局が車検に通った車に対して発行しており、次の情報が記載されています。

・自動車登録番号または車両番号
・登録(交付)年月日
・初度登録年月
・車の種類
・用途
・車種
・所有者の氏名・住所
・有効期間の満了日 など

自動車検査証は車内に常時携帯しておくことが義務づけられているため、ダッシュボード内に入れている人がほとんどです。

紛失した場合は、車のナンバーを管轄している運輸支局で手続きすれば再発行してもらえます。

車検査証の再発行には、300円の手数料が必要です。運輸支局の窓口は平日しか開いておらず、受付終了時間は16時までになります。諸事情で車の所有者が手続きに行けない場合は、委任状と理由書があれば家族や買取業者に依頼することも可能です。

自賠責保険証明書(自賠責保険証)

自動車保険には、強制保険と任意保険の2種類があります。自賠責保険は強制保険に該当し、自動車損害賠償保障法に基づいて車を運転する人には加入が義務づけられています。自賠責保険証明書は、強制保険に加入していることを証明する書類です。

自動車検査証と同様に、自賠責保険証明書は車内に常時携帯しておく必要があります。自動車検査証とセットでダッシュボード内に保管している人も多いでしょう。

自賠責保険証明書を紛失した場合は、車の売却手続きができないので再発行しなければなりません。再発行する際には、加入している保険会社に連絡して手続きの指示を仰ぎましょう。

自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書

毎年4月1日時点での車の所有者には自動車税が課せられ、4月~5月にかけて納付する必要があります。自動車税を納付すると発行されるのが、自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書です。

未納の場合は納税証明書が発行されず、車を売却できせません。そのため、未納の場合は延滞金を含めた金額を速やかに納付し、納税証明書を受け取りましょう。

納税証明書を紛失した場合は、ナンバーを管轄している運輸支局や各都道府県の税事務所で再発行が可能です。再発行の手続きは、申請する本人を確認できる書類と委任状があれば家族や買取業者に依頼することもできます。

リサイクル券

2005年1月施行の自動車リサイクル法では、車の所有者に対してリサイクル料の支払いを義務づけています。リサイクル券とは、車の所有者がリサイクル料を支払ったことを証明する書類です。

車を買取りに出す際には、リサイクル券を買取業者に引渡す必要があります。通常は、自動車検査証や自賠責保険証明書とセットにして車内のダッシュボード内に保管しているケースが多いでしょう。

リサイクル券を紛失した場合は、自動車リサイクルシステムの公式ウェブサイト「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば代用できます。印刷する際に必要な情報は、自動車検査証に記載してある車体番号と登録番号のため、自動車検査証さえあれば再発行が可能です。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、市区町村に登録されている印鑑であることを証明する書類になります。

車の売却手続きまでに居住している市区町村の窓口で2通の申請が必要です。1通は名義変更の委任状、もう1通は譲渡証明書の手続きで使用します。手数料は市区町村によって異なりますが、1通あたり数百円程度です。

なお、印鑑登録証明書は、発行から3ヵ月の有効期間があるので早く取得しすぎないようにしましょう。

委任状と譲渡証明書

車を買取りに出すと所有者が売り手から買取業者に移るため、名義変更の手続きを行います。

委任状は、車の名義変更の手続きを買取業者に委任する証明書類です。一方の譲渡証明書は、車を売り手から買取業者に譲渡するための証明書類になります。委任状と譲渡証明書は買取業者が準備してくれるため、売り手が行うのは内容の確認と押印のみです。

自動車検査証記入申込書

軽自動車を買取りに出す場合、自動車検査証記入申込書が必要です。普通車を名義変更する際に委任状と譲渡証明書で手続きするのに対し、自動車検査証記入申込書は軽自動車の名義変更する際の手続きで使用します。

自動車検査証記入申込書は、買取業者で準備していることがほとんどです。もしも自分で用意が必要な場合は、運輸支局の窓口または国土交通省の公式ウェブサイトからダウンロードして入手しましょう。

印鑑

必要な印鑑は普通車と軽自動車で異なります。普通車の場合、市区町村に登録されている実印を準備しましょう。普通車で実印が必要な理由は、名義変更の際に運輸支局に提出する委任状や譲渡証明書に実印の押印が求められるからです。

一方の軽自動車は、実印ではなく認印でも問題ありません。軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で行うため、実印が不要となります。ただしシャチハタは不可です。

中古車を買取査定に出す前に必要書類を揃えよう

中古車を買取りに出す際には、自動車検査証や納税証明書などのさまざまな書類が必要です。必要書類は普通車と軽自動車で異なりますので、スムーズに進めるためにも自分の手続きではどんな書類がいるのか事前に把握しておくことをおすすめします。

基本的には車のダッシュボードのなかに必要書類がそろっていることが多いですが、紛失してしまっている書類もあるかもしれないので、中古車の買取りを具体的に検討したら早めに書類を見つけておきましょう。

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ガイドプロフィール
渡辺 剛志(わたなべ・つよし)
株式会社ウェブクルー 自動車関連サイト 事業責任者

株式会社ウェブクルーが運営する自動車関連サイトの事業責任者。新車・中古車を問わず、マーケット動向に深い知見を持つ。

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