車の売却の流れと手続き方法｜売却先選びから必要書類まで解説！

車を売却する際のおもな流れは、以下の通りです。

1. 売却先の検討
2. 車の査定
3. 必要書類の準備
4. 売却手続き
5. 車両引き渡し
6. 入金確認

ステップごとのポイント・注意点について、見ていきましょう。

1. 売却先の検討

車の売却先の選択肢として、以下のようなものが挙げられます。

■中古車買取業者
中古車買取業者は、中古車を買取り、その車を修理・整備して販売する業者です。

■廃車買取業者
廃車買取業者は、中古車として売ることが難しい車を引き取ってくれる業者です。中古車は、時間が経つほど価値が低下するほか、走行距離や故障なども価格に影響してきます。そのため、中古車として売るのが難しい車、例えば初度登録から20年以上経つ車や走行距離が15万km以上の車、故障車などについては廃車買取業者に依頼すると良いでしょう。

■ディーラーの下取り
ディーラーは、おもに新車を販売する業者です。新しい車を購入することを前提に、中古車を下取りしてくれます。ディーラーに車を下取りしてもらうのは、新しい車の購入資金に充てるためです。しかし、ディーラーは中古車の販売を目的としていないため、下取価格は中古車買取業者より低くなる傾向にあります。

■個人間売買
個人間売買は、購入したい人自分で探し、売却する方法です。「友人や親戚に売却する」「インターネットオークションを利用する」などの方法が挙げられます。

2. 車の査定

売却先を複数検討した上で業者を絞り込んだあとは、実際に査定をしてもらいます。車の査定とは、中古車を点検・評価し、現時点での車の価格を算定すること。査定項目はどの業者も同じですが、査定を行う担当者によっても車の評価が異なります。

同じ車でも、ある業者は「60万円」と評価する一方、別の業者は「25万円」と評価することもあります。査定額に差が出る理由は、業者によって販売したい車種や得意とする車のタイプが異なることなどです。そのため、1社だけでなく複数の業者から査定を受け、最も高く買い取ってくれる業者を選ぶことをおすすめします。

なお、査定方法には以下の2種類があります。

＜車の査定方法の種類＞
・持込み査定
・出張査定

「持込み査定」は、売り手側が車買取業者に持っていく方法で、「出張査定」は、担当者が指定場所に来てくれる方法です。どちらの査定方法を選ぶかによって買取額に差が出ることはありません。査定は原則「無料」であり、現在の車の価値を知ることが可能です。

また、ディーラーは基本的に出張査定を行っていません。出張査定を希望する場合は、買取業者に依頼してください。

3. 必要書類の準備

売却手続きに進むためには、必要書類をそろえる必要があります。手元に届くまでに時間のかかる書類もあるため、早めに準備に取り掛かりましょう。なお、用意すべきものは普通自動車、軽自動車によって異なりますのでご注意ください。

＜普通自動車を売却するときに必要なもの＞
・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・自動車リサイクル券（預託証明書）
・印鑑（実印）
・印鑑登録証明書
・振込口座情報

＜軽自動車を売却するときに必要なもの＞
・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証明書
・軽自動車税納税証明書
・自動車リサイクル券（預託証明書）
・印鑑（認印可）
・振込口座情報

ただし、引越し直後などで現住所と車検証の住所が一致しない、あるいは結婚して姓が変わったため現在の氏名と車検証の名義人が一致しないケースもあります。その場合、車検証の内容と車を売却する人が同一人物か証明する書類を用意しなければなりません。

＜現住所と車検証の住所が一致しない場合に必要な書類：住民票＞
住民票には現在の住所と一つ前の住所が記載されているので、同一人物であると証明できます。ただし、住所変更手続きをせずに複数回引越ししていると、住民票だけでは同一人物だと証明できないため、これまでの住所の変遷がすべて記録されている「住民票の附票」もしくは「戸籍の附票」を用意してください。

＜現在の氏名と車検証の名義人が一致しない場合に必要な書類：戸籍謄本＞
戸籍謄本には、結婚などにより姓を変更したことが記録されているため、車検証の名義人と同一人物だと証明できます。同一戸籍に複数人がいる場合、全員分が必要なわけではなく、本人部分だけ（戸籍抄本）で構いません。

4. 売却手続き

ここからは、買取業者に売却した場合の流れをご紹介します。

車を査定してもらい、売却先が決まったら、いよいよ売却手続きに移ります。?で挙げた必要書類が査定時にそろっていれば、査定後すぐに売却手続きに進むことが可能です。必要書類を渡し、契約書の確認、署名、押印などを行って手続きは完了します。

なお、複数の買取業者を比較する場合など、その場で結論を出せないときには、車を引き渡すタイミングで必要書類を一緒に渡すのが一般的です。査定時に足りない書類があっても、引渡し時までに用意しておけば問題ありません。

5. 車両引き渡し

売却手続き完了後は、車両の引渡しを行います。引き渡す際のチェックポイントは、以下の通りです。

・車内に忘れ物がないかどうか確認する（ダッシュボード、座席の下、トランクなど）
・ドライブレコーダー内の記録媒体や、オーディオ内のCD、DVDなどの出し忘れがないか確認する
・カーナビゲーションに登録されている情報を消去する

忘れ物に関するトラブルが多いため、ほとんどの買取業者の契約書には、「忘れ物に関して一切責任を負わない」といった旨が記載されています。車を引き渡す前に、車内を再度よく確認してください。

6. 入金確認

車両を引き渡した後、指定口座に買取金額が入金されたら一連の手続きは終了です。入金までにかかる時間は買取業者によって異なるため、必ず確認してください。引渡し後2～3日で入金してくれるケースもあれば、約2週間後に入金されるケースもあります。

予定日に入金されなかったり金額に間違いがあったりした場合は、速やかに買取業者に連絡してください。金額の間違いについては、証拠としての写真を撮った上でメールに添付することをおすすめします。

車の売却後に売り主が行うべき手続きは、「任意保険の手続き」「廃車時に行う税金などの還付手続き」の2つです。それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

任意保険の手続き

車の売却後に、任意保険（自動車保険）の手続きを行わなければなりません。この手続きは、どこへ売却しても、車を売った本人自身が行う必要があります。加入している保険会社に相談すれば担当者が対応してくれますので、売却後は速やかに連絡してください。

車を買い替える際には、任意保険の名義はそのままの状態で、車両情報を入れ替える手続きを行います。任意保険が古い車両情報のままだとトラブルにつながりかねません。最悪の場合、保険金が支払われない可能性もありますのでご注意ください。

任意保険の手続きは、買い替えを行わなくても必要ですが、今後、絶対に車を持たないと決めている場合は、保険の「解約」手続きを行いましょう。

一方、今後も車を持つ可能性が多少なりともある場合は、保険の「中断」手続きを行ってください。「中断証明書」をもらうことで、10年間は等級情報が残ります。10年以内に再び車を所有する際には、中断前の等級からスタートできます。

廃車時に行う税金などの還付手続き

車を廃車にした場合は「自動車税」「自動車重量税」「任意保険」の還付手続きを行いましょう。

自動車税

自動車税とは、車検証に記載されている車の所有者に課される税金のひとつです。毎年4月1日時点で車を所有している人が納める税金であり、5月末までに1年分を一括納付します。ただし、年度途中で車を廃車にした場合は、乗らない期間の税金を余計に支払ったことになるため、還付金が受け取れます。

なお、軽自動車の場合は軽自動車税を納付しますが、こちらは月割りの還付制度がないため還付の対象にはなりません。

廃車手続き完了後、約2ヵ月で「還付通知書」が手元に届きます。還付通知書、印鑑、本人確認書類を持参した上で指定の金融機関に行けば、還付金の受け取りが可能です。

車の廃車手続きの際に振込先を記入しておくと、指定口座に還付金が振り込まれます。ただし、インターネットバンキングなどでは受け取れないケースもあるため、利用する銀行が還付金振込の対象になっているかどうか事前に確認しておきましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さに応じて課される税金です。自動車重量税も、廃車時に余計に支払いすぎた税金を還付金として受け取れます。

自動車重量税の還付は、普通自動車だけでなく軽自動車も対象です。ただし、自動車重量税の還付の対象は、車の再利用を行わず、車を解体するための「永久抹消登録」を行った場合のみであり、車の利用をいったん停止するための「一時抹消登録」の手続きは対象外ですので、ご注意ください。

任意保険

車を廃車にした場合は、任意保険の解約手続きも必要です。解約すると、残存期間分の還付金を受け取れます。

車を売却する際のトラブルは、車の引渡し後に生じることが少なくありません。起こり得るトラブルについては、買取業者に問い合わせて説明を受けておくことが大切です。トラブルにならないための事前対策として、以下のようなことが挙げられます。

・事故歴・修復歴があれば必ず申告する
・車のローンは完済しているかどうかを確認する
・査定後は車を運転しないようにする

中古車の売買は、契約締結後、決められた期間内でなければキャンセルできず、仮にキャンセルできたとしてもキャンセル料がかかります。クーリングオフ制度も適用されないため、十分検討してから売却を決めてください。

また、査定の際には発見できなかったキズやへこみが引渡し後に見つかった場合、買取価格の減額を求められる可能性があります。事故歴・修復歴は必ず申告し、可能であれば契約書に「不具合が見つかっても一切減額しない」という文言を記載してもらいましょう。

車のローンについても、完済しているかどうか必ず確認してください。ローンの残債があると、手続きが煩雑になる可能性があります。

そして、査定後、車を引き渡す日までは、事故などを回避するためにも売却する車を運転しないようにしてください。

車の売却はそう頻繁に行うことではないため、いざ売却を考えたときには手続きなどに不安を感じる人も少なくありません。車の売却先の特徴や選び方、売却に至る一連の手続きなどについて予備知識があれば、心配することなく売却できるでしょう。また、売却後に行う手続きもあるため、全体像を把握し、愛車をスムーズに売却できるよう準備しておくことをおすすめします。