【車の買取りトラブル】契約後に減額されるケースや予防策とは?
車の売買契約を結んだ後でも、査定額が減額になるケースがあることをご存じですか。なぜ一度決まった査定額が減額になるのでしょうか。この記事では、車の買取りで査定額が減額になるケースや対応方法をわかりやすく解説します。売買契約を結んだ後に減額になるトラブルを避けるポイントも併せて解説するので、ぜひ参考にしてください。
車を買取りに出すときの売却代金は、買取業者の査定を受け、買取業者が出した査定額をベースに決まるのが一般的です。売買契約後は車を引渡し、入金確認をもって買取りが完了するのが通常の流れです。
しかし、売買契約の締結後に当初の査定額から減額されることがあります。減額の頻度は決して高いわけではありませんが、誰に起こっても不思議ではありません。それでは、なぜ当初の査定額から減額されるケースがあるのでしょうか。
この記事では、売買契約後に減額されるケースや対処法を詳しく解説します。売買契約後の減額は対策次第で防げます。売買契約後の減額を防ぐポイントも併せて解説するので、査定を受けるまでに確認しておきましょう。
買取りの契約後に減額されるケース
通常は、売買契約後に当初の査定額から減額されることはありません。しかし、何らかの理由で減額される事態が稀に起こります。ここでは、売買契約後に査定額が減額されるケースを2つ解説します。
修復歴や水没車であることが発覚した場合
ひとつ目は、車の売買契約後に修復歴や水没車であることが発覚したケースです。査定士はプロなので、通常は査定のときに修復歴や水没車かどうかを見抜けます。
しかし、車の所有者が事情を伝えていなかったり、査定時間が短かったりした場合は、たまに見逃されることがあります。売買契約後に修復歴や水没車であることが発覚すると、査定額からの減額は避けられません。
車の所有者は査定を受ける前に、査定士へマイナスポイントを伝える告知義務があります。修復歴や水没車は不具合や故障のリスクが高いため、査定額が低くなりやすいです。
しかし、だからといって告知しなかった場合は、後の発覚で大幅に減額となるだけでなく買取業者との信頼関係も崩れてしまいます。どのようなマイナスポイントがあっても最初にきちんと告知しておくことが大切です。
エンジントラブルが発覚した場合
もうひとつは、査定を受けたときに問題がなくても、買取業者に車を引き渡した後にエンジントラブルが発覚するケースです。売買契約後にエンジントラブルが発覚すると、査定額から減額となります。
車のプロである査定士でも、限られた時間内で査定を行うとたまにエンジントラブルを見逃すことがあります。特にエンジンは車の内部なので、外から見ただけでは異常を発見しにくい場所です。
車を買い取った業者は、エンジントラブルを抱えたままでは中古車として販売できないため、エンジンの修理が必要になります。修理にはある程度のコストがかかるため、当初の査定額から減額されるわけです。
契約後に減額されたときの対応方法
買取業者から減額を伝えられたときは、言われる通りに納得するしかないのでしょうか。ここでは、売買契約後に減額されたときの対応方法を解説します。
減額理由を確認する
心当たりがない場合は、買取業者に不具合があった場所や状態などの減額理由を聞いてみることが大切です。
ここでポイントになるのは、減額理由が正当なものであるかどうか。中には不具合が発覚していないにも関わらず、所有者に嘘をついて少しでも安く買い取ろうとするケースもあるからです。そのため、売買契約後に減額を伝えられたときには、納得のいくまで説明を受けるようにしましょう。
契約不適合責任の対象かを確認する
売買契約後に買取業者から減額を伝えられたら、契約不適合責任の対象かどうかを確認します。契約不適合責任とは、売主が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合の売主の責任のことです。
仮に売主が瑕疵(不具合)を知らない場合であっても契約書にない瑕疵は売主に責任が生じるため、中には契約時にあえて瑕疵を見逃し、売買時に発覚したことを装い責任を押し付けてくる悪意のある業者も存在します。
ただし、事前に不具合を申告していた内容については、契約不適合責任の対象外です。そのため査定に出す前は、車の状態に瑕疵がないか自分の目でもしっかりと確認し、もしも瑕疵があれば、きちんと業者に伝えます。また、プロの目でしっかりと査定し、車の状態を細かく契約書に記載してくれる業者かどうかを見極めることが重要です。
契約をキャンセルする
減額理由によっては、こちらに落ち度がなくても納得せざるを得ないこともあります。売買契約後に発覚するエンジントラブルは、これまで支障なく使用していた場合は防ぎようがないからです。
しかし、減額される金額が大きいときは、売買契約をキャンセルするのもひとつの手です。ほかの買取業者に査定を依頼し直すと、減額後の査定額よりも高く買い取ってもらえる可能性があります。
売買契約書には、キャンセル可能期間やキャンセル料などのキャンセル規定が明記されています。売買契約後でも、期間内であればキャンセルできる可能性が高いので問い合わせてみましょう。
一方で、1日でもキャンセル可能期間を過ぎると、キャンセル料の支払いを求められるケースやキャンセルできない可能性があります。
契約後の減額を防ぐためのポイント
売買契約後の減額は、車の所有者では防ぎようがないこともあります。しかし、事前に対策しておけば減額されることなく車を売ることも可能です。ここでは、売買契約後の減額を防ぐためのポイントを解説します。
マイナスポイントもきちんと伝えておく
売買契約後の発覚で減額を避けるためには、マイナスポイントもきちんと伝えておくことです。
最初に伝えておくことで、買取業者も「この人は隠さずきちんと告知してくれる人だ」と信頼してもらえるでしょう。一方でマイナスポイントをあえて黙っていると、「ほかにも重大な不具合を隠しているのではないか」と疑われてしまうかもしれません。
事故を起こしたり、水没させたりしたことがある場合は、包み隠さずありのままを伝えましょう。
契約内容をきちんと確認してからサインする
売買契約後の減額を避けるために、売買契約書の内容はきちんと確認してからサインします。売買契約書には減額に関する内容のほかに、キャンセル規定や契約不適合責任なども記載されています。
内容をきちんと確認してから売買契約書にサインすれば、売買契約後に減額トラブルが起きても冷静な対処が可能です。車の売買を巡るトラブルは多く、誰が巻き込まれるかわかりません。車をトラブルなくスムーズに売るためにも、売買契約書の内容は隅々まできちんと確認することを心掛けましょう。
車買取のポイントを押さえて契約後の減額を防ごう
車の売買契約後に減額されるおもな理由は、修復歴や水没車、エンジントラブルの発覚です。不具合を隠すとトラブルに発展するリスクが高くなるので、査定を受ける前にきちんと伝えておくことがポイントになります。
売買契約後の減額は稀なケースですが、自分の身に起こる可能性も想定して売買契約書はくまなくチェックすることが大切です。
株式会社ウェブクルーが運営する自動車関連サイトの事業責任者。新車・中古車を問わず、マーケット動向に深い知見を持つ。
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