車を買取査定する際に必要なものは？買取手続き時に必要なものも解説

車の買取査定時に必要なものは、次の通りです。

・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証

ほとんどの場合、自動車検査証（車検証）と自賠責保険証があれば査定を受けられますが、買取業者によっては異なる場合があります。また、買取査定の前には、車検証の所有者の記載を確認しておきましょう。車を購入する際にローンを利用した人は、所有者がローン会社になっている場合があります。

これは所有権留保といって、ローンを完済するまでは担保として車の所有権をローン会社に残しているということです。

ローンを完済している場合は、所有権を解除するための書類が送られてくることが一般的です。この書類が手元になくても買取契約後に買取店が書類を取り寄せてくれます。ローンが残っている場合は、そのままでは売却ができないため買取契約後に清算してローンを完済することで売却が可能です。

また、所有者が家族や配偶者の名義になっている場合は、所有者名義の実印と印鑑証明書が買取時に必要になります。

買取り手続きに必要なものは、普通自動車と軽自動車で異なります。手続きをスムーズに進めるために、事前に確認しておきましょう。

普通自動車	・自動車検査証 ・自賠責保険証 ・自動車納税証明書 ・リサイクル券 ・実印 ・印鑑証明書 ・委任状 ・譲渡証明書
軽自動車	・自動車検査証 ・自賠責保険証 ・軽自動車納税証明書 ・リサイクル券 ・印鑑（認印）

それぞれがどのようなものなのか、ひとつずつ解説します。

自動車検査証

自動車検査証とは、一般的に車検証と呼ばれるものです。自動車保安基準に適合していることを証明する書類で、車台番号や車の所有者など重要な情報が記載されています。

常時車内で保管することが義務付けられており、ダッシュボード内のファイルに入っていることがほとんどです。

万が一、自動車検査証を紛失した場合は、車のナンバーを登録している地域を管轄する運輸局で再発行手続きを行いましょう。

自賠責保険証

自賠責保険証とは、車の所有者が加入することを法律で義務付けられている強制保険の証書です。自動車検査証と同じファイルで保管していることがほとんどです。

万が一、自賠責保険証を紛失した場合は、加入している保険会社に連絡して再発行してもらいましょう。保険会社が分からない場合は、車を購入したディーラーに問い合わせをすれば分かります。

なお、自賠責保険証の再発行期間には1～2週間ほどかかります。

自動車納税証明書または軽自動車納税証明書

普通自動車は自動車納税証明書、軽自動車は軽自動車納税証明書が必要です。毎年5月に納付書が郵送され、自動車税、または軽自動車税を納めると納税証明書が発行されます。

自動車税の未納がある場合は車の売却ができないため、未納分を納めてから納税証明書を発行してもらいます。

万が一、自動車税・軽自動車税を紛失した場合は、自動車税を納めている都道府県税事務所で再発行が可能です。

リサイクル券

リサイクル券とは、自動車リサイクル法で定められているリサイクル料を支払っていることを証明する書類です。

リサイクル料は、車を廃車にする際に必要な費用のことで、平成17年1月1日以降すべての車の所有者に支払いの義務があります。

万が一、リサイクル券を紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのウェブサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代替として使用が可能です。その際、車台番号や車両番号の入力が必要ですので車検証を準備しておきましょう。

実印と印鑑証明書または認印

普通自動車は実印と印鑑証明書、軽自動車は実印または認印が必要です。なお、シャチハタは不可となっています。

印鑑証明書を提出するのは、書類に押印された印鑑が実印であることを証明するためです。

印鑑証明書は自治体の市民課窓口で発行できます。また、印鑑登録カードがあれば自治体が設置している機械で、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で発行が可能です。

なお、車の買取り手続きでは印鑑証明書の有効期限があります。発行から1ヵ月以内や3ヵ月以内など買取店によって異なるので予め確認しておきましょう。

委任状と譲渡証明書

普通自動車の買取手続きをする際には、委任状と譲渡証明書が必要です。

委任状は、名義変更の手続きを買取店に一任することを証明する書類です。譲渡証明書は、車の名義を買取店に変更して所有権を移行させることに、双方が同意したことを証明します。

委任状と譲渡証明書は、どちらも買取店が用意してくれる書類です。

車の買取り手続きに必要なもの以外に、場合によっては追加で必要な書類があります。詳しく見ていきましょう。

引越しなどで住所が変更した場合

自動車検査証（車検証）に記載されている住所と現在の住所が異なる場合、住民票などの提出を求められることがあります。

必要な提出書類は次の通りです。

【1回住所変更した場合に必要なもの】
・住民票

【2回以上住所変更した場合に必要なもの】
・住民票
・住民票の除票または戸籍の附票

住民票は住んでいる市区町村の役所で発行できます。住民票には1つ前の住所も記載されているので、自動車検査証（車検証）に記載されている名義人と売却する本人が同一人物かどうかの証明になります。

2回以上住所変更した場合は、住民票の除票または戸籍の附票も必要です。

住民票の除票は、かつてそこに住んでいたことやそこに住民登録する前後の住所の証明ができる書類。戸籍の附票は、住所の移転履歴が記載されている書類です。

そのため、引越しなどで2回以上住所変更した場合でも、自動車検査証（車検証）に記載されている住所と現在の住所が確認できます。

住民票の除票または戸籍の附票は本籍地の自治体の窓口で発行可能です。窓口に行けない場合は郵送で取り寄せることも可能ですが、届くまでに1週間ほどかかります。

結婚などで氏名を変更した場合

結婚などで氏名が変わり、自動車検査証（車検証）に記載されている氏名と異なる場合は、戸籍謄本の提出を求められることがあります。

氏名の変更を、戸籍謄本で確認するためです。

戸籍謄本は、本籍地がある自治体の窓口で発行できます。郵送で取り寄せることも可能ですが、1週間ほどかかります。

車の買取査定時に必要なものは、自動車検査証（車検証）と自賠責保険証です。また、車の買取り手続き時には、普通自動車・軽自動車それぞれで必要なものが異なります。

買取店によっては必要なものが異なるケースもあることや、万が一紛失している書類があると再発行が必要になるため、早めの確認と準備がおすすめです。