自動車を購入するときにかかる「自動車取得税」

ガイド：渡辺剛志

自動車を購入する際には、「自動車取得税」「自動車重量税」「自動車税（軽自動車税）」といった、実にさまざまな税金がかかります。最近では「エコカー減税」という優遇措置が適用される場合も多く、どのような税金がかかっているのかを理解できていない人も多いのではないでしょうか。このページでは、自動車取得税の基礎知識を解説していきます。新車と中古車で計算方法が異なることなど、知っておくだけで得する情報を紹介していきますので、賢く自動車を乗り換えるために、ぜひ確認しておきましょう。
また、2015年10月に消費税が10％にアップする予定ですが、同じタイミングで自動車取得税は廃止される方針となっています。

自動車を手に入れるときにかかるのが「自動車取得税」。新車、中古車における税額の算出方法や基礎知識を解説していきます。

新車購入時に「自動車取得税」はどのくらいかかる？

自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」は、普通自動車、軽自動車、軽自動車以外のオート三輪などの小型自動車を取得する際に課せられる税金で、都道府県に納付する地方税です。税額は、「取得価額」に自動車の用途に応じて定められた税率をかけた金額。税率は自家用普通車で3％、事業用自動車および軽自動車は2％となっています。

取得価額とは、「『課税標準基準額』にエアコンやカーナビ、カーステレオ、ETC車載器などの付加物をプラスした金額」のことです。課税標準基準額は、地方財務協会が発行している｢自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表｣によって定められており、新車の希望販売価格の9割が目安となっています。

希望販売価格が120万円の自家用普通自動車に、オプションのカーナビ、ETC、ステレオなどを30万円で取り付けた場合の自動車取得税の例を見てみましょう。

希望販売価格120万円の普通自動車に30万円分のオプションをつけて購入

●課税標準基準額：120万円×0.9=108万円
●オプション：30万円
●取得価額：108万円（課税標準基準額）＋30万円（オプション）＝138万円
⇒自動車取得税：138万円（取得価額）×3％=41,400円

中古車購入時は「自動車取得税」は課税されないことも多い

中古車ももちろん「自動車取得税」の課税対象。税率も新車の場合と同様です。しかし、中古車購入時には、自動車取得税が課税されないケースも多々あります。なぜなら、自動車取得税を算出する基となる取得価額が、経過年数に応じて減額される上に、取得価額が50万円以下の自動車は自動車取得税が免税となるからです。

中古車の取得価額は、新車購入時の課税標準基準額に経過年数に応じた「残価率」という数値をかけた金額になります。例えば、新車購入から3年が経過した普通自動車の残価率は「0.316」。新車購入時の課税標準基準額が100万円だったとすると、3年後の課税標準基準額は31万6,000円。50万円以下になるため、免税となるのです。

以下に課税される例と免税になる例を挙げましたので確認してみましょう。また、経過年数と残価率の関係も表にまとめています。