トラブルを未然に防ぐ!車を買取りに出すときの7つの注意点

ガイド:渡辺 剛志

車の買取りでは、査定や売買契約などさまざまなプロセスを踏む必要があります。特に車を手放すのが初めての場合、トラブルなく買取りが完了できるか不安な人も多いでしょう。買取りを巡るトラブルは、事前に注意点を押さえておくと避けられます。この記事では、車を買取りに出すときの注意点を解説します。車の買取りが初めての人でも読みやすいように査定依頼時・売買契約時・売買契約後の3つに分けているので、ぜひ参考にしてください。

車を買取りに出すときには、査定の依頼から売買契約後の入金確認までさまざまなプロセスを踏む必要があります。車の買取りを巡るトラブルは毎年発生しており、2018年から2020年までは独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談件数は7,000件超(※1)です。

誰もがトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、車を買取りに出すときにはプロセスごとの注意点を押さえておくと安心です。この記事では、車を買取りに出すときの注意点を査定依頼時・売買契約時・売買契約後の3つに分けて解説します。

車を買取りに出すときの注意点【査定依頼時】

査定とは走行距離や年式などのさまざまな項目を査定士がチェックし、売却できそうな金額を査定額として算出する作業です。まずは、車を買取りに出すときのスタート地点となる査定依頼時の注意点を解説します。

事前に相場を調べておく

車の査定額はどこに依頼しても同じになるとは限りません。そのため、車の買取りを計画してすぐに査定を依頼するのは避けましょう。

査定を受ける前に相場を調べておくと、相場よりも安く売却してしまうリスクを避けられます。中古車の相場は市場状況に応じて常に変動しているため、査定を受ける直前に調べるのがおすすめです。

相場を調べるおもな方法は、中古車販売店の査定相場検索サイトや自動車メーカーの下取りシミュレーションなどです。メーカーと車種を選ぶだけですぐに結果が表示されます。また、当サイトの「中古車の査定相場」でも簡易的な査定相場を確認することができます。

純正品を揃えておく

車の査定額は、査定を受けるまでに揃えておくとプラス査定が期待できるアイテムがあります。それは純正オプションです。純正オプションには車の製造過程で取り付けられるメーカーオプションと、納車後にも取り付け可能なディーラーオプションがあります。あとから取り付けができないメーカーオプションは特にプラス査定になる確率が高いです。

オプションには純正オプションのほかに、社外オプションがありますが、社外オプションはそれほど査定評価に影響しません。

プラス査定が期待できる純正オプションは、「オプションで車の査定額は上がる?評価の高いオプションを紹介!」で詳しく解説しています。

キズやヘコミは修理しない

車の査定額は、ボディに目立つキズやヘコミがあると減額になることがあります。しかし、減額になるのはあくまでもキズやヘコミが目立つケースです。多少のキズやヘコミがある程度なら、修理せずにそのままの状態で査定を受けましょう。

買取り業者は新車ではなく中古車を取り扱っているので、多少のキズやヘコミがあることを想定した上で査定を行っています。自分で道具を揃えて修理したり業者に依頼したりすると、コストがかかります。

修理にかかったコストは査定額に反映されるわけではないので、かかった費用を回収できない可能性があります。また自分で修理して失敗してしまうと本末転倒です。

修理するかどうか迷ったときの対応やキズの査定基準の詳細は、以下のページで解説しています。

?中古車の査定でヘコミやキズは影響する?修理したほうがいい?
?車のキズは査定額に影響がある?キズの査定基準を詳しく解説

車を買取りに出すときの注意点【売買契約時】

買取業者から提示された査定額に納得できたら、売買契約のプロセスに進みます。売買契約では、売り手と買取り業者で合意した取引き内容や条件を明記した売買契約書を交わすプロセスです。ここでは、車の売買契約時の注意点を解説します。

必要書類は早めに準備しておく

車の売買契約時には、自動車検査証や自動車納税証明書などのさまざまな書類の準備が必要です。紛失した書類があると再発行の手続きに時間を要するため、早めに準備しておきましょう。

普通車を買取りに出す場合、印鑑証明書が必要です。必要書類は早めの準備が望ましいですが、印鑑証明書は発行から3ヵ月以内の有効期限があるので注意しましょう。なお、必要書類の種類や紛失時に再発行する方法は、「中古車の買取りに必要な書類|書類紛失時の再発行はどうすればいい?」で詳しく解説しています。

売買契約書にはきちんと目を通す

記事の冒頭でも解説した通り、車の買取りを巡るトラブルは少なくありません。特に多いのは、売買契約書を交わした後のお金に関するトラブルです。独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談の中には、入金された後に事故車を理由に返金を求められた事例(※2)もあります。

車の買取りにはクーリングオフが適用されず、売買契約書を交わした後のキャンセルは容易ではありません。買取業者とのトラブルを避けるためには、売買契約書に明記された内容を確認してから署名・捺印するようにしましょう。

車を買取りに出すときの注意点【売買契約後】

買取業者と売買契約書を交わした後は、車の引渡しと入金確認が通常のプロセスです。売買契約後でもさまざまなトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、車の売買契約後の注意点を押さえておきましょう。

車内の私物を整理しておく

売買契約が成立した直後のプロセスは、売買契約書に明記された期日までに車を引き渡すことです。引渡し期日は買取業者ごとに違いがありますが、早ければ売買契約が成立した直後、遅くても1週間以内のケースが多いです。

車を引き渡すまでの期間を利用し、車内にある私物を整理しておきます。特にカーナビやドライブレコーダーの履歴は個人情報の特定につながる恐れがあるため、引渡しまでに忘れずに削除しておきましょう。またETCカードの抜き忘れがないかも確認してください。

入金確認する

車の買取りで、最後のプロセスになるのが売却代金の入金確認です。売却代金は現金の手渡しではなく、売買契約書に明記された期日までに銀行口座に振り込まれるのが一般的です。無事に入金が確認できれば、車の買取りのすべてのプロセスが終了します。

万が一、期日までに入金の確認ができない場合は、速やかに買取業者に連絡を入れましょう。買取業者の中には悪徳業者も潜んでおり、入金されないまま車だけを持ち逃げされる恐れもあります。トラブルに巻き込まれてしまった場合は、独立行政法人国民生活センターへの相談をおすすめします。

注意点を押さえてトラブルを未然に防ごう

車の買取りを巡るトラブルは少なくなく、誰が巻き込まれても不思議ではありません。トラブルに巻き込まれないためには、自分で身を守ることが大切です。自分で身を守るためには知識や事前確認が重要になります。

特に売買契約書に明記された内容は署名・捺印の前にきちんと読み、誤りや不審点がないかをしっかりと確認してください。

※1 出典:独立行政法人国民生活センター:PIO-NETに登録された相談件数の推移(中古自動車)
※2 出典:独立行政法人国民生活センター:最近の事例

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ガイドプロフィール
渡辺 剛志(わたなべ・つよし)
株式会社ウェブクルー 自動車関連サイト 事業責任者

株式会社ウェブクルーが運営する自動車関連サイトの事業責任者。新車・中古車を問わず、マーケット動向に深い知見を持つ。

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